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重要な動きが出てきました。刑事訴訟法でリアル空間での動きを抑制し、今度はサイバー空間への対応という流れになってきています。

草案の内容は「オンラインサービス事業者は、社会の安定を脅かす言論や偽情報について、当局が求める遮断や削除に遅滞なく対応しなければならないと規定」と報じられています。

社会の安定を脅かす言論や偽情報の判断は現政権が行うことになりますので、どのような運用がされていくのかは重要な注目点となります。

現在、軍政は三権を掌握しています。