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重要な動きが出てきました。刑事訴訟法でリアル空間での動きを抑制し、今度はサイバー空間への対応という流れになってきています。

草案の内容は「オンラインサービス事業者は、社会の安定を脅かす言論や偽情報について、当局が求める遮断や削除に遅滞なく対応しなければならないと規定」と報じられています。

社会の安定を脅かす言論や偽情報の判断は現政権が行うことになりますので、どのような運用がされていくのかは重要な注目点となります。

現在、軍政は三権を掌握しています。
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昨日のミャンマー人のFacebookの投稿は、この情報に関することで埋め尽くされていました。(ヤンゴン在住です)

草案なるものの画像が出回り、民主主義を求める運動の拠点とも言えるSNS上での活動を抑える目的は明らかであり、市民の間に強い警戒と怒りが広がっています。

社員や友人知人のミャンマー人たちの話から、多くのミャンマー人は、日本を含めた海外メディアに露出する街頭デモ以上に、非服従運動、Civil Disobeidience Movement(CDM)がクーデターに対する主戦略と捉えています。

CDMは当初、政府の医療機関で働く医療従事者のストライキという形で始まり、現在は教育、電気、消防、都市管理とあらゆる領域に広がり、第二の都市マンダレー では行政トップが参加を宣言するまでに拡大しています。

また、ミャンマーにおける軍の存在は日本とは全く異なり、軍の権力や利権は経済に深く食い込んでいます。一例として、数日前にキリンが合弁を解消したMEHLは完全に軍がコントロールする巨大複合企業です。

CDMはこのような軍やクーデターを支持する企業やその製品・サービスのボイコットという消費行動の形もとりながら拡大しています。例えば、国際社会の一致したクーデターへの非難を妨げる中国の製品、特にHuaeiなどは軍のネット規制をサポートしているとしてボイコットの対象になっています。

CDMに参加する銀行スタッフが増えるに従い、営業が停止している銀行や支店が続出し、日系企業を含め企業活動に大きく影響がで始めています。

現在の状況が長期化すると、街頭デモなどは少しずつ縮小していく可能性があり、どのようにCDMが継続されていくかが、ミャンマー情勢を考える一つの焦点のように思います。