宣言解除、来週に再検討 12日に対処方針改定
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先週の土日、建国記念日、今週の土日、平日もだが自身の職場の表参道や池袋はかなりの人でした。
20:00以降の飲食店営業禁止に本当に効果があったのか、それとも緊急事態宣言で雰囲気的自粛による効果だったのかがわかるのが来週以後です。
菅政権が全てが後手後手に感じられてしまう。
おそらくいろんな人がアドバイスしている上に、後ろの大きな意思を強くはねることもできず、曖昧な対応になっているイメージ。
70歳を過ぎてさまざまな問題を冷静に分析して判断して、自分で考え話すのは無理なのではないかと考えてしまう。
素晴らしい人は多くいるが、今の老人内閣を見ていると不安でしかない。
注目のコメント
緊急事態宣告の効果は明らかに出ています。
大事なことはすぐ解除することより、今回何が効いたのかを詳らかにして、解除後どこを注意したら再び「ひどい目」に遭わずに済みそうなのか、何を怠ると逆戻りしてしまうリスクがあるのか、国民の一人一人に理解してもらう努力をすることです。あらゆるメディアをジャックしてそれを行うくらいの決意が必要です。
国民はもう懲りているので、わかりやすい対処法をしっかり伝えれば、それを尊重するはず。東京は、500人めど、2月解除となると、ワクチンの恩恵を受けにくく、三回目の緊急事態宣言の可能性をNakata&Fujii(2021)でシミュレーションし、指摘しています。
再開ありきでなく、三度目の緊急事態宣言を出さないためのブレーキ施策もぜひ。
ってされているとは思うのだが、、昨今の世論を勘案すれば、経済優先の立場を取るより、十分な支援と感染防止を主張する立場を取る方が、政治的に遥かに安全です。とはいえ欧米対比陽性者も死者も圧倒的に少なく、年間１３０万人に上る日本の死者数の中で新型コロナによるものは５千人とごく僅か、しかも、一昨年対比死者数が大きく増えた諸国と違い、コロナ禍の中で日本の死者数はむしろ減っています。そうした状況と緊急事態宣言がもたらす国民生活への負荷を比較考量すれば、政府が当初、発令に慎重だった理由が分かります。１月の宣言以降陽性者数が減っていますので、効果があったように見えますが、同時期に出されたPCR検査の方針変更とか宣言から遠い地域の陽性者数の動きとかを斟酌すると、それとても疑問の余地はありそうです。
都府県知事やメディア、そして世論に政治的に追い込まれて宣言を延長したけど、出来れば短期間に止めたい思いはあったはず。しかし、思いはどうあれ延長する以上、短く設定して再び延長する形になったら、政治的にもちません。だからリスクの少ない１か月としておいて、可及限早く終える道を探ることにしたんじゃないのかな。
延長した以上、１週間で止めたら宣言を出した意味を問われて政治的に追い込まれるのは必定です。だから今週初の解除はやめたけど「新型コロナ対応の改正特別措置法の13日施行」に合わせて解除するなら大義名分が立ちますし、成果を強調することも可能です。そうしたこともあって「3月7日の期限前に解除できる地域がないか来週中に改めて検討する方針」にしたように感じます。パンデミックのリスクと国民生活のリスクの双方を冷静に判断して方針が決まるといいけれど、解除を巡る判断も、かなりの程度、周囲との政治的な駆け引きに左右されそうな気がして心配です f^^;
