大阪IR施設、開業時期が白紙に コロナ禍、事業者に配慮
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大阪にとってIRと万博は重要な布石でしたが、IRについてはコロナの影響が長期間に渡りそうです。万博はむしろコロナの世界的経験をもとにした企画に転換され素晴らしいものが実現するはず。
注目のコメント
IRはカジノなど全体の運営会社はおそらく、海外資本になります。マリーナベイサンズの運営会社など。そのため、コロナ禍で、公募をしても応札されるのか？が厳しい時期かもしれません。
ちなみに、IRは、カジノのイメージ強いですが、日本版IRは法律で、カジノの総面積は全体IRは施設の3%以下にしなくてはならないと決まっています。また日本人客を制限のために、日本人は全員マイナンバーカード所持必須で、1人6000円以上の入場料が必要です。
それに加えてIRによる地域経済波及を目指す主要四施設などの縛りがきつく、外資からは『日本のIRは儲かるかな？』と懸念されていることも応札事業者が少ないかもと自治体側が懸念する理由です。
大阪が降りると、他には長崎なども手上げしてますが、実質、横浜の独走体制かな？
横浜はIRはやるべき案件だと感じています。いくら人口400万人の、1740ある自治体のトップ自治体だとしても、人口減少は必ずします。インバウンド需要が回復しても滞在は隣接の東京に吸い取られ、横浜は日帰りです。（電車で東京から20分ですから）
横浜は質の良い滞在型顧客をIRにより、捕まえる必要があると私は考えます。大阪でIRへの参入を目指しているのは、撤退が相次ぎ、米MGMとオリックスによる共同グループ1事業者のみ。ここでMGMに撤退されたら、もはや完全にIR構想は消滅する。そこで撤退を通刻される前に、先手を打って開業時期を白紙としたのでしょう。
横浜でもアメリカの2つの事業者は撤退し、残るのはアジア系と日系のみ。こちらも風前の灯火。
