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米政権の対中初手は思いの外毅然としていますね。もちろん事務レベルではいろいろなやりとりがあるはずです。
内政の失敗は内閣・政権の交代という結末もありえますが、外交の失敗は国家を滅ぼすことにも繋がると言われています。取り返しがつかないことにもなりかねない。
民主主義という価値観を堅持しつつ、すべてのStakeholderの持続可能性をバランスさせようという日本の価値観、三方よしの理念を通じて、新しい資本主義を模索するためのロールモデルとして日本の役割を世界に向かって示す意味でも、私たちは「したたかに」、「是々非々で」というこれまでの外交キーワードに加えて必要な時には「旗幟鮮明」という言葉もしっかり意識することが必要になると思います。そのためにも日本の素晴らしさと日本が抱える課題・弱点を将来世代の立ち位置で考えて、時には痛みを伴う覚悟も必要になるのだと思います。
強硬に見せる言葉は当然予想されること。行動を見るまでは本当に強硬かどうかは判断できない。
この政権は言葉だけに終始する恐れが多分にあるだけに。
これは習近平主席も見越して、言わせるだけ言わせて、痛くも痒くもない。こちらはやることを着実にやればいいと踏んでいる。
満を持してというか、とりあえずこれ以上先延ばしにできないからなのか、いずれにしても初の首脳電話会談。バイデン政権は国内問題に集中し、対中外交はとりあえず現状の厳しい姿勢を維持するが、これから少しずつ具体的な政策を練っていくことになるのだろう。貿易戦争は当面関税を維持するだろうが、中国はいろいろ駆け引きしてくるだろうし、安保関連でも同様。中国の国際的な影響力の拡大をどう封じ込めるかという戦略が決まらない限り、具体的な交渉も進まないように思う。
バイデン大統領としては、早期に中国に対する姿勢を示さなければならないと考えたのでしょう。日本等の同盟国に対して、そして中国に対して、米国の対中政策に空白は生じないことを示すためです。
一方の中国は、米国の対中政策が固まるまでに6ヶ月から1年の時間がかかるだろうと見て、冷静に米国の出方を見ています。バイデン大統領が台湾問題等で中国に懸念を示しても、これまでどおり、中国の国内問題であり口を出すなという決まり文句を返すだけです。
一方で中国は、バイデン政権が「戦略的忍耐」という言葉を使ったことに対しても、単純に喜んでいる訳ではありません。もちろん、バイデン政権が中国に対してトランプ政権のように「破壊的」な対中政策を採らない証とも捉えられていますが、それよりも、バイデン政権の優先課題が国内問題であり、当面の間、対中政策が固まらないことを示すものだとも捉えられています。オバマ政権時に北朝鮮政策として用いられた「戦略的忍耐」とは異なるということです。
現在のところ、中国は、米国が実際に行動で見せるまで、何を言われても型通りの応答でやり過ごし、米国の対中政策が固まるまでに、米国以外の国々への働きかけや軍備増強を活発化させようとしています。
『バイデン大統領は~~香港での取り締まりや、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害、それに台湾を含め中国の独断的な行為に懸念を表明した』とのことですが、記事を見る限り『バイデン大統領と電話会談を行ったと速報で伝え』た中国が強烈に反発した様子が見えません。国内問題を優先して対中関係は現状を維持しつつ後回しにしたいと報じられるバイデン大統領の米国ですが、経済規模の米中逆転がコロナ禍で2028年ころに早まり国内の統制でも自信を深める中国の勢力圏を巡る動きは急速で、米国に対してある種の“優越感”を抱いていても不思議でないように感じます。”核心的利益”に触れるはずの”内政干渉”に強い反発を示さないのがそうした自信の表れなら『中国の独断的な行為』は止まりません。『公式な発表』は、どんな形で出て来るものか・・・ (・・
トランプは中国と新冷戦と称される激しい対立構造を作った。バイデンはそれを引き継ぐのか、それとも両首脳が話し合える関係を構築するつもりなのか。
やや遅かった感がある初の電話会談。儀礼的であっても課題は網羅。
中国の香港に対する対応は台湾の将来の方向性を予感させるものがあり、バイデン大統領の懸念表明は適切な処置であると思います。WHOなどの国際機関も中国に気を使い台湾を招待することができない。明らかにおかしいです。コロナのパンデミックも台湾の経験と知見を共有すればいろいろな対応ができたでしょうから。加えて、中国はミャンマーへの軍部支援もしているようなので、世界の民主化を遅らせる。加えてアフリカ諸国への金利7%相当の融資も返済能力をはるかに超えたものであり、融資の罠的なふるまいは国際社会としてもしっかりと警告を鳴らしていくべきだと思う
実際のところどうだったんでしょうね。
まだこの記事では分からないです。

少なくとも、バイデン大統領は、国のトップに対してnice guyと軽く言うことはないだろうな…とは思います。
バイデンは香港、新疆ウイグル、台湾について懸念を表明、これに対して習近平は、「中国の内政であり、主権と領土の保全に関わる。アメリカは中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ」として、けん制したとのこと。まぁ型通りのやりとり。
ただバイデンは直後にTwitterで「アメリカ国民の利益になる場合には中国と協力すると話した」と書き込んだそう。台湾や香港を見捨ててもアメリカ人の利益になるなら協力するのか、民主党政権だけにどこで日和るのか気がかり。まだ議会が共和も民主も反中国で固まっているうちはいいが、先が心配。
帝人株式会社(ていじん、英:Teijin Limited)は、本店、本社を大阪市北区に置く、日本の大手繊維事業者。帝人グループの中核企業であり、事業持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,625 億円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア