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一部(=大手)だけでなく、現時点でGoogleニュースに提供している報道機関すべてと何らかの金銭的な合意をしてもらわないと、うちのような弱小には恩恵がなさそうな話です。

ただこれをきっかけに「ニュースはお金を払うもの」という認識が戻って欲しいですね。日本でも2000年代初頭くらいから下位新聞社がポータルに記事を配信するようになって、ニュースは無料という固定観念が定着してしまいましました。しかし初期にこうした動きをした新聞社の経営状態で安泰になった社はなく、結果的に業界の寿命を縮めただけでした。

今回も必ずしも報道機関にとって良い話ではなく、選ばれない社は益々厳しくなるのだと思います。
世界各国でプラットフォーマーに対してニュースの対価を支払うよう求める圧力が強まる中で、Google News Showcaseの対象国が少しずつ広がっています。歓迎したい動きですが、ぜひローカルメディアを多くこの取り組みに取り込んで欲しいと思います。苦境の度がより強いという理由(アメリカでは地方紙がバタバタ閉鎖され「ニュース砂漠」が広がっています)もありますが、また大都市中心のメディアがなかなかすくい取れない地方の動きを知ることは視点を多様化させる意味でも重要です。
報道機関に対してどのくらいの対価が支払われるのかにもよりますが、Googleが報道機関の巨大なスポンサーになる可能性があります。

巨大なスポンサーになったGoogleに対し報道機関が萎縮してしまうと、報道内容が歪められる危険があります。

もっとも、今でも新聞や雑誌は大手のスポンサーの顔色を伺っているので、たいして変わりはしないのかもしれませんが…。

文春だって、毎回広告を出してくれるスポンサーは叩けないようですし。
選ばれなかった報道機関にとっては厳しい。かといって全てを選ぶことはできないでしょう。民間主導による業界で統制を取ったらカルテルになりかねない。国が守るとゾンビが生き残ることになるか、Googleが撤退する国になってしまう。
難しい問題のように見えますが、ポジショントークを除いて考えれば新陳代謝のきっかけをGoogleが提供しているだけです。生き残るためにはユーザーに選ばれるしかないと思います
"グーグルはすべての記事への対価支払いが義務付けられた場合は同国のネット検索事業から撤退する意向を示している"
現在のGoogleニュースと
どう変わるのか注目。

「ニュース・ショーケースは通常のグーグルニュースやインターネット検索とは別に、契約先の報道機関が提供する記事の見出しや概要を提供するサービスとなる。」
報道機関に記事の対価を支払って提供するニュース新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を英国とアルゼンチンで始めると発表しているそうです