日本郵政、脱炭素へかじ＝調達コストが課題

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年02月11日

  コストではなくビジネス上もプラスに変えられる可能性はあると思います。
  企業は調達→生産→配達のチェーン全体でCO2排出を抑える動きがあることや顧客嗜好もグリーン化してきているので、まずはToB向けから価格を上げてでも脱炭素配達というコンセプトは検討する価値があると思います。
  また、資金調達面でもグリーンボンドたグリーンローンの対象となれば資金調達コストは下げられる可能性もあります。
• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2021年02月11日

  2050年までにカーボンニュートラルという目標点を見据え、2035年までの脱ガソリン車（販売）の影響はやはり大きいですね。
  
  すでにEV車両、ハイブリッド車、天然ガス車両、電動アシスト付き自転車を採用している日本郵政ですが、現在はごく一部のみ。これ以上の拡大はインフラ整備と同時に段階的な導入が必要でしょう。日本郵政が舵を切るのであればということで、ほかの配達事業者と足並みが揃うといいですね。
• 清水 和夫

  Automobile Journalist http://www.startyourengines.net/

  ・2021年02月12日

  カーボンフリー（脱炭素）とカーボンニュートラルは、ゴールとターゲットのような違いある。ふわっとしたメッセージではなく、戦略的な話しが聞きたい。