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「バイデン政権らしさ」を出した在日米軍駐留経費負担の中身で合意するには時間が足りない。これから1年間の経費については暫定的に日米間で合意したという話。トランプ政権が日本と韓国に対してそれぞれの国の米軍駐留経費の大幅増を要求してきた。これから日米、米韓間の協議の中身でバイデン政権の方針が見えてくる。
バイデン政権はまずは脱トランプが優先事項であり、個別の問題を個々に解決するスタイルをとっているので、特段大きく変更する必要のないものは当面現状維持をするという判断をしている。日米同盟はいじる必要がないというメッセージ。
現行の協定は3月末で失効する予定でした。バイデン政権発足直後ということもあり、じっくり交渉する時間をつくるために、失効するのを1年先延ばしした形です。
在日米軍駐留経費には、記事にもあるように、在日米軍基地の従業員の給与が含まれている。その従業員はほぼ日本人。調理や清掃など、基地近隣で同じ業務に携わってもらう給与よりも(危険業務でもないのに)高く設定されている。その単価で駐留経費が請求されている。
量だけでなく質も問う姿勢が必要だろう。
日米同盟についてはトランプ時代がイレギュラーだったので、それが平常に戻っただけだ。本来であれば両国の政権がこの先の同盟のあり方を見据えた話について踏み込んでいかなければならないのだが、日本の政治が政局モードに入ってしまったので、今の政府のまま政策論を進めていくことは難しいのではないだろうか。
在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算について、2021年度は暫定的に現行水準を維持し、1年延長する方針で大筋合意しています