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日米、米軍の駐留経費で大筋合意 現行水準を1年暫定延長

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    日米同盟についてはトランプ時代がイレギュラーだったので、それが平常に戻っただけだ。本来であれば両国の政権がこの先の同盟のあり方を見据えた話について踏み込んでいかなければならないのだが、日本の政治が政局モードに入ってしまったので、今の政府のまま政策論を進めていくことは難しいのではないだろうか。


注目のコメント

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    拓殖大学大学院 客員教授

    「バイデン政権らしさ」を出した在日米軍駐留経費負担の中身で合意するには時間が足りない。これから1年間の経費については暫定的に日米間で合意したという話。トランプ政権が日本と韓国に対してそれぞれの国の米軍駐留経費の大幅増を要求してきた。これから日米、米韓間の協議の中身でバイデン政権の方針が見えてくる。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    バイデン政権はまずは脱トランプが優先事項であり、個別の問題を個々に解決するスタイルをとっているので、特段大きく変更する必要のないものは当面現状維持をするという判断をしている。日米同盟はいじる必要がないというメッセージ。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    現行の協定は3月末で失効する予定でした。バイデン政権発足直後ということもあり、じっくり交渉する時間をつくるために、失効するのを1年先延ばしした形です。


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