TikTok売却棚上げ バイデン政権、対応再検討
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なかなか条件が合わないTikTokの米国事業売却。昨年9月の連邦地方裁判所によるTikTokのダウンロード禁止措置の差止め命令から、強制性が薄れてしまった分、事業売却が止まっている形。トランプ政権時のTikTok売却命令はかなり拙速にもみえましたが、セキュリティリスクは否定できないのが現状。バイデン政権になってもリスクを強く意識しており、政権としては対応を進めたいところですが、時間がかかるかもしれません。
元々Oracleになったのはトランプ氏と創業者のラリー・エリソン氏の関係が大きかったはず(①)。クラウドインフラとしてOracleは、Zoomなどでの利用がある点では気になる(②)が、そんなに強いわけではない。
ただ、グローバルに個人情報やアルゴリズムは課題。中国でもアルゴリズム規制の話がある(③)。し、テック大手のグローバル展開と各国の産業政策としての思惑と、セキュリティ・個人情報・メディア統制などでの思惑、これらすべての上での「次の均衡」を探している途中。
①https://newspicks.com/news/5231045
②https://newspicks.com/news/5240981
③https://newspicks.com/news/5576096最近の中国政府のアリババやアリペイに対する行動をみてても、TikTokのリスクは明確。幾らでも中国政府が望むフェイクニュースやイメージ操作をターゲティングでできる。やろうと思えば。バイトダンスはこの棚上げ期間にIPOは済ましておきたいだろうな