後継者難での企業倒産よりも、後継者難での廃業件数の方が多いのでは。

社長の平均年齢が61歳とのことですが、そもそも日本人の平均年齢が49歳ぐらいです。新生児の赤ちゃんも含めた平均年齢が約50歳の国で、61歳の社長が問題とは思いません。

今、話題の森会長は83歳、尊敬する経営者の稲盛さんは89歳。

政治とか経営とかは、年齢を経れば降るほど蓄積される経験も、モノをいう世界だと思います。

それよりも問題にすべきなのは、家族経営が基本となっていることでしょうか。
血縁と職縁を切り離して、スムーズな事業継承を可能にするマッチングプレーヤーはさらに求められますね。

中小企業の後継者難の理由のひとつに、借入金の個人保証問題があります。
後継者になろうかという人にとっては大事な話ですが、経営者保証ガイドラインもある程度整備されていますし、後継者になろうという人がしっかりした事業計画を作るとともに、公私混同（中小企業では会社とオーナーの財布が一緒のことも多い）をしない仕組みづくり、会社の実情をきちんと銀行に報告する約束などをきちんとすれば、銀行も個人保証を外してくれることは多くなっていると思います。私も自分の実家の関係で、そのような整理に銀行に応じてもらいました。
要は、「会社は俺のもの」意識を捨てて、お金を借りているという当然の理解を姿勢で示すことが大事。銀行にも誠意は通じるところがあります。
その辺りの知識とかやり方が知れ渡っていないので、怖くて銀行に切り出せない。

あと、実態上の課題として、高齢になったオーナーが後継者を探す気力体力を失っているということがあると感じます。
どうしていいかよく分からないし、めんどくさい。ついつい先延ばしにしている傾向が強いです。
気力体力があるうちに手を打つことが重要なので、この点でも高齢化は厳しいです。

破産する中小企業の後継者になるのは、火中の栗を拾うようなもので「なり手」がないのは当然だと思います。

それを別にしても、中小企業の社長は個人保証の上自己所有物件まで担保に取られる人がほとんどです。

後継者を探すより、破産した時に家土地まで奪われないよう、資金供給の方法を工夫する必要があるでしょう。

もっとも、個人保証の本来の趣旨は「全力で経営にあたってもらう」というものなので、モラルハザードが生じない工夫も必要ですが…。

倒産と廃業を同列で扱ってはいけない。黒字企業の廃業は問題で、M&A含めた承継を一層進めるべき。でも300万社ある中小企業の内300社だからね…現段階でそんな大騒ぎするようなことか

他の記事でも書きましたが、中小企業は日本の産業競争力の下支えをしているところです。

この記事にあるような後継者難で倒産してしまうことが多発すれば日本の競争力に空洞化が生じることになります。

大企業のイノベーションに目が行きがちですが、並行して中小企業の力の維持を考えるべきではないでしょうか？

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

日本の最大の問題は少子化

マスコミと厚生労働省がコロナを過剰に騒いだせいで少子化が一段と進んだため後継者難は未来永劫に続く

ちなみに中小企業の統廃合自体は悪い事ではない

日本の賃金が低いのは経済産業省と厚生労働省が生産性が低い企業に税金を注ぎ込んで延命させているから

「中小企業基本法が諸悪の根源」
https://toyokeizai.net/articles/-/305116

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない
日本低迷の主因は中小企業
日本を「生産性が低い国」にした中小企業基本法

ゾンビ企業の救済で日本経済は「安楽死」する
http://agora-web.jp/archives/2047994.html

中小企業の融資返済を猶予するモラトリアム法で猶予された返済の件数は363万件、総額は100兆円以上

この他にも雇用調整助成金や公庫融資などのさまざまなチャンネルで膨大な補助金が中小企業に注ぎ込まれた

補助金あさりが中小企業経営者の最大の仕事になり生産性が低下した