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家業は子が継いで当然、といった教えがポリティカリーインコレクトとされる時代、社長が亡くなるなどして倒産する前に社員が継いでくれればスムーズですが、社長が負っている個人保証や投資資金・贈与税等を負担できる中小企業の従業員が多くいるとは思えません。社数で99%、従業員数で7割を占める中小企業は日本経済の屋台骨。政府もM&Aの支援や税制の見直しに動き出していますけど、平均年齢で60歳を超えた社長が頑張っているうちに、スムーズな引継ぎに向けた支援と枠組み作りを急がなければなりません。再生を迫られる地銀にとって、大いなる活躍の場じゃないのかな (^.^)/~~~フレ!
後継者難での企業倒産よりも、後継者難での廃業件数の方が多いのでは。
社長の平均年齢が61歳とのことですが、そもそも日本人の平均年齢が49歳ぐらいです。新生児の赤ちゃんも含めた平均年齢が約50歳の国で、61歳の社長が問題とは思いません。

今、話題の森会長は83歳、尊敬する経営者の稲盛さんは89歳。

政治とか経営とかは、年齢を経れば降るほど蓄積される経験も、モノをいう世界だと思います。

それよりも問題にすべきなのは、家族経営が基本となっていることでしょうか。
血縁と職縁を切り離して、スムーズな事業継承を可能にするマッチングプレーヤーはさらに求められますね。
中小企業の後継者難の理由のひとつに、借入金の個人保証問題があります。
後継者になろうかという人にとっては大事な話ですが、経営者保証ガイドラインもある程度整備されていますし、後継者になろうという人がしっかりした事業計画を作るとともに、公私混同(中小企業では会社とオーナーの財布が一緒のことも多い)をしない仕組みづくり、会社の実情をきちんと銀行に報告する約束などをきちんとすれば、銀行も個人保証を外してくれることは多くなっていると思います。私も自分の実家の関係で、そのような整理に銀行に応じてもらいました。
要は、「会社は俺のもの」意識を捨てて、お金を借りているという当然の理解を姿勢で示すことが大事。銀行にも誠意は通じるところがあります。
その辺りの知識とかやり方が知れ渡っていないので、怖くて銀行に切り出せない。

あと、実態上の課題として、高齢になったオーナーが後継者を探す気力体力を失っているということがあると感じます。
どうしていいかよく分からないし、めんどくさい。ついつい先延ばしにしている傾向が強いです。
気力体力があるうちに手を打つことが重要なので、この点でも高齢化は厳しいです。
破産する中小企業の後継者になるのは、火中の栗を拾うようなもので「なり手」がないのは当然だと思います。

それを別にしても、中小企業の社長は個人保証の上自己所有物件まで担保に取られる人がほとんどです。

後継者を探すより、破産した時に家土地まで奪われないよう、資金供給の方法を工夫する必要があるでしょう。

もっとも、個人保証の本来の趣旨は「全力で経営にあたってもらう」というものなので、モラルハザードが生じない工夫も必要ですが…。
中小企業の社外取締役をやっていて思うのは、人は役職が育てるということ。いつまでも任せられないと粘らないで、失敗覚悟で思いきって早めに若い人に任せたほうが未来のためになると思う。いずれにしろ後継者が見つからなければ仕方ないことなので。
教育現場で生徒と触れ合うと、社長になりたい!と思う生徒の少なさに驚きます。将来の夢ランキングにも登場しませんし、そもそも会社を自分が持つと、イメージできている社員が少ない現状も窺えます。

企業の売却が進めば、投資家のお眼鏡にかなうものもあるのかもしれませんが。
破産間際の企業は企業価値が激安なので、どんどん若くてビジョンのある人間が買い取れば良い。
あるいはファンドが買って若者に期限付きで貸せば良い、派遣社員みたいな形で。それで事業が軌道にのれば権利を売るようなシステムが理想。
どんな事業も経営者が変わり、ビジョンが変わり、戦略が変われば、絶対に生まれ変われる。
他の記事でも書きましたが、中小企業は日本の産業競争力の下支えをしているところです。

この記事にあるような後継者難で倒産してしまうことが多発すれば日本の競争力に空洞化が生じることになります。

大企業のイノベーションに目が行きがちですが、並行して中小企業の力の維持を考えるべきではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本の最大の問題は少子化

マスコミと厚生労働省がコロナを過剰に騒いだせいで少子化が一段と進んだため後継者難は未来永劫に続く

ちなみに中小企業の統廃合自体は悪い事ではない

日本の賃金が低いのは経済産業省と厚生労働省が生産性が低い企業に税金を注ぎ込んで延命させているから

「中小企業基本法が諸悪の根源」
https://toyokeizai.net/articles/-/305116

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない
日本低迷の主因は中小企業
日本を「生産性が低い国」にした中小企業基本法

ゾンビ企業の救済で日本経済は「安楽死」する
http://agora-web.jp/archives/2047994.html

中小企業の融資返済を猶予するモラトリアム法で猶予された返済の件数は363万件、総額は100兆円以上

この他にも雇用調整助成金や公庫融資などのさまざまなチャンネルで膨大な補助金が中小企業に注ぎ込まれた

補助金あさりが中小企業経営者の最大の仕事になり生産性が低下した
企業信用調査会社。全国80か所の拠点を軸に企業の調査レポートや、マーケティングデータベースの提供、市場調査などを行う。海外情報はD&Bと提携。

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