10都府県全てで解除見送りへ 医療ひっ迫続き
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宣言出そうがひっこめようが関係なく、コロナの感染者数が減っているのは気候が暖かくなってきたから。つまりは「風邪」なんだから当然でしょう。寒さがぶり返せばまた増加に転じるでしょう。
にもかかわらずの「医療ひっ迫」は、コロナに限って、必要以上のコストをかけるよう国が医療機関に要請してるから。コロナ患者を受け入れたら「損」と考えれば、受け入れないのが、これもまた当然。
宣言による確実な効果は、経済へのダメージ。解除見送りでさらに広がることでしょう。
で、それにも関わらず株価がガンガン上がってるのは、援助を必要としない人たちに莫大なお金がばらまかれているから。
そのツケはやがて「コロナ税」として、全国民が広く負担することになるわけだ。何年にもわたって。
どこをどう切っても「ダメ」しか見えません。
注目のコメント
元々の特措法には
臨機応変な対象地域の
指定と解除を行いながらの
年単位での宣言実施が
想定されていました。
季節性になるまでに
どれくらいの期間がかかるか不明であり、
更に新規感染症ならば尚更と言うことで、
基本は2年、場合により1年まで延長、
明らかに不要になれば途中で解除も可。
となっていたはず。
焦らず元々の規定通りに
年単位で宣言下におく様な
運用の方が一々瑣末なことで
一喜一憂せずに済みますし、
先が見えるので頑張れるかと。次に医師会の会長さんが出ていらっしゃるときには「医療ひっ迫緩和のために自分たちは何をどれくらい頑張っているのか」を是非、ご教示頂けると市井の人々の協力も得やすくなると思います。
