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10都府県全てで解除見送りへ 医療ひっ迫続き

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  • マネジメントニューメソッド株式会社 マネージングディレクター

    菅さんをはじめ、政府関係者の発言、事実上、政府の御用聞きの記者クラブのマスコミの報道を見ると、コロナ対応に関して事実を隠蔽しているとまでは思わないが、重要な情報が共有されておらず感覚的に考え、誤った判断をしているのではないかという目で見てしまう。

    コロナはわからないことが多く、論理的な説明が困難で誰が責任者として対応しても判断ミスをすることはあると思うので、菅さんを非難するのは気の毒な面もある。
    しかし、菅さんの発言や判断に世間が共感できないところが大きな問題だと思う。

    共感できない理由は、菅さんが国民のことではなく、二階幹事長のことやオリンピック開催のことを中心に判断基準があると見えてしまうためかと考える。


注目のコメント

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    株式会社TPL 代表取締役

    感染者を減らす。医療体制を拡充する。前者の議論は多いですが、後者の議論が中々見えてこない状況での延長で、多くの事業者としては苦しい期間です。


  • 一般社団法人Wellness Life Support 代表理事

    元々の特措法には
    臨機応変な対象地域の
    指定と解除を行いながらの
    年単位での宣言実施が
    想定されていました。

    季節性になるまでに
    どれくらいの期間がかかるか不明であり、
    更に新規感染症ならば尚更と言うことで、
    基本は2年、場合により1年まで延長、
    明らかに不要になれば途中で解除も可。
    となっていたはず。

    焦らず元々の規定通りに
    年単位で宣言下におく様な
    運用の方が一々瑣末なことで
    一喜一憂せずに済みますし、
    先が見えるので頑張れるかと。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    次に医師会の会長さんが出ていらっしゃるときには「医療ひっ迫緩和のために自分たちは何をどれくらい頑張っているのか」を是非、ご教示頂けると市井の人々の協力も得やすくなると思います。


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