新着Pick
26Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
この手の課税は、やはりロジックが脆弱であることが問題となるように思います。「急激な資本移動の抑制」という目的を掲げたトービンタックスも、現実にはその弊害への考慮などから導入はされていない訳で、ましてや、株式取引への一律課税を理論的に正当化できるかと言えば、かなり難しいように感じます。
ただ一方で、近年のHFTの隆盛に伴い、「課税で高頻度取引を抑制できないか」という主張が目立ってきてはいると感じます。私自身はこのような主張が非常に説得的とは思いませんが、各国で財政赤字の拡大と株価の上昇傾向が並行して進めば、このような議論もいろいろな所でくすぶり続ける気がします。
金融商品の取引税は、取引を阻害する意味で「悪税」。金融商品の取引で恩恵を受けている人に課税したいなら、利子や配当や譲渡益に課税すればよいだけの話。ないしは、取引所が得た利益に課税したいなら、法人税を課せばよいだけの話。

そもそも、NYSEの株式取引の実態は、ウォール・ストリートの建物の中にあるのではなく、取引用のコンピューター・サーバーにあるのでは・・・
WSJへの寄稿は下記。

The NYSE Isn’t Moving—Yet A revived stock-transfer tax that is moving in Albany could force us to find a new home.(WSJ)
https://www.wsj.com/articles/the-nyse-isnt-movingyet-11612893427?mod=hp_opin_pos_1