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無回答の18社、「善人の無関心」を演じ続けるのでしょうかね。

追記
20年前の2月10日に「えひめ丸」が米国潜水艦に沈没させら死傷者が出た日です。
原因が米国にある事は疑いようもありませんが、その時の内閣総理大臣は森喜朗氏でした。
この方が未だに「実力者」と言われる政治家の人財払底は眼を覆うばかりですね。
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「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる(から問題である)」という発言があったのは事実のようですが、ガバナンス(組織統治)の視点から、明らかに問題があると思います。「女性~」がクローズアップされていますが、本質的には「時間がかかる理事会が望ましくない」の部分が問題でしょう。最重要課題に関して十分な議論を行い、議決を行うことが「理事会」の責任である以上、時間のかかる理事会は「機能している理事会」と思われますので。

オリンピック組織委員会の「定款(組織目的・運営の規約)」には、「3名以上35名以内の理事を置く」、「会長は理事の互選」(同23条)という定めがありますので、会長の解任もオリンピック組織委員会「理事」の権限で行えるようですから、辞任に値する問題があるにも関わらずご本人がおやめにならないなら「理事」の責任で解任決議すればよいわけです。つまりは、辞任に値する問題があるにも関わらず解任が行われないなら、次には「理事」全員の責任となります。(少なくとも組織としての役割の上では国の責任ではなく、理事による会長の任命責任です)

定款 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/regulation/
理事 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/officer/

理事の皆様には、スポンサーの意向に沿うというより、すべてのステークホルダー(利害関係者)の調整役として、その職責を果たす責任があると思います(女性理事の話題をクローズアップするのではなく重要事案すべてについて)。

「女性は~」の件については、森会長の発言と先の記載を前提にすれば、「女性は理事にふさわしい」ということになりますが、「男性・女性」の差異をもって優劣の根拠とすることは、主観的な議論を追随することになるため、控えさせていただきます。
国会もメディアも森会長発言に明け暮れている。日本にはもっと議論すべき課題が沢山あるはず。その観点からも辞任された方がいいのではないかと思います。
スポンサー企業としては、このプロトタイプ共有のような遺憾表明を出すことで、スポンサーしていることによる逆ブランディング効果をなんとかくいとめようとしているというか、存在証明というか…。ほんとうに容認できないと思っているのかどうか、怪しいものだというのが、第一印象です。無回答の企業よりはましですが。

森さんの辞任すればいいというはなしではない、というこえもあり、確かにそうですが、女性差別発言が社会では容認されないことを印象づけるためには、やはり辞任してもらうべきだと思います。
そして、ひょっとしたら、政治を含む、日本のあらゆる(旧来型の)組織に蔓延しているであろう、旧来型の男性社会による物事の進め方がもはや通用しない、ということをひきつづき明らかにしていく必要があると思います。
すなわち、森会長発言が象徴しているのは、単に、女性侮蔑ということにとどまるものではなく、自分たちが築いてきた組織論、権力の構造に邪魔なものを排除するためのものであり、その攻撃の対象は、女性に留まらないと思うからです。
スポンサー企業としては、オリンピックが中止になった時はダメージが大きい(つまり、他のステークホルダーへの説明責任が生じる)ため、なかなか難しい側面はあると思います。
その中でメッセージを出された事は重く受け止めるべき事だと思います。
IOCからの痛烈な批判のコメントへの応答も含め、JOCの誠意ある対応を求めたいと思います。
54社が取材に応じて、回答した36社の多くは毒にも薬にもならない一般的な回答のようですが、18社が取材に応じて無回答というのが解せません。一般的な回答すら憚られるということなのでしょうか。

仕事柄、人のことはあまり強く言えませんが、これがこの国の文化なのだと感じます。
遅くなりましたが、やっと全文を読むことができました。
日刊スポーツさん、ありがとうございます。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202102040000028.html

やはり何度読んでも女性理事に関する発言は問題ですね。
全く理解できません。世界的な波紋を生むのも当然だと思います。

それ以外でも楽屋ネタ的な裏話が多く、こうした重要な会議の席に相応しくない内容が散見されます。

ただ、「どんなことがあってもやる」という部分は、以下の3点から「大会の開催運営に責任を有する組織の長」の発言として私は理解できました。

①バッハ会長が再延期・中止を否定していること
 →https://www.tokyo-np.co.jp/article/81264
②再延期の場合に発生する費用の増加と出所である税負担増加を懸念していること
 →発言3のページを参照
③アスリートの心境を慮っていること
 →同上。ただし具体的な出所なし(感覚的に理解はできます)

なお、この発言は原稿無しで行われたとのこと(発言全文2)。
舌禍問題で有名な方だけに、もちろん森さんの意識・認識が最大の原因であるのですが、この点に手が回らなかったのは事務局サイドとしても痛いところですね。実は用意したけど読まれなかったという可能性もあるでしょうね。。。
ダメなものは、ダメと指摘して、行動で示すことが健全な民主主義だと思います。

「ダメ」と言うまでは、すばらしいですが、そこから「行動」を起こすことが肝要ではないでしょうか?

スポンサーなのですから、「スポンサーを降りる」という行動が、伴うことで、はっきりとした意思表示となります。

逆に言えば「口ではダメだといいつつ、スポンサーは降りない」というのは、極めて日本的な「忖度」そのものだと海外の目からは見えます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません」
どの企業も人権や男女平等を謳っているが、日本会議=自民党は、基本的人権、国民主権、平和主義の否定を公言しているのを知らないのか?

分かっていて、スポンサーになっているから、企業は罪が深い。ガバナンスが聞いて呆れる。

彼等の望む明治憲法への回帰は、富国強兵から近代国家への「大躍進」を遂げた、明治時代への単なるノスタルジーではなく、全体主義国家観と反民主的社会制度賛美のスローガンだ。

こう考えると、オリパラへの執拗なこだわりの辻褄が合う。
スポーツ振興やオリンピック憲章など、彼等にとっては国民を誤魔化す単なる口実にすぎない。

無観客開催発言や差別的組織運営の自白など全てが一連・一体だ。
NHKが「東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC=国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材」し、9日午後8時までに54社が取材に応じたもののまとめだそうです。
各論反対総論賛成みたいな印象...
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア