森会長発言 スポンサー70社にNHK取材 36社「発言容認できず」
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無回答の18社、「善人の無関心」を演じ続けるのでしょうかね。
追記
20年前の2月10日に「えひめ丸」が米国潜水艦に沈没させら死傷者が出た日です。
原因が米国にある事は疑いようもありませんが、その時の内閣総理大臣は森喜朗氏でした。
この方が未だに「実力者」と言われる政治家の人財払底は眼を覆うばかりですね。
注目のコメント
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる（から問題である）」という発言があったのは事実のようですが、ガバナンス（組織統治）の視点から、明らかに問題があると思います。「女性～」がクローズアップされていますが、本質的には「時間がかかる理事会が望ましくない」の部分が問題でしょう。最重要課題に関して十分な議論を行い、議決を行うことが「理事会」の責任である以上、時間のかかる理事会は「機能している理事会」と思われますので。
オリンピック組織委員会の「定款（組織目的・運営の規約）」には、「3名以上35名以内の理事を置く」、「会長は理事の互選」（同23条）という定めがありますので、会長の解任もオリンピック組織委員会「理事」の権限で行えるようですから、辞任に値する問題があるにも関わらずご本人がおやめにならないなら「理事」の責任で解任決議すればよいわけです。つまりは、辞任に値する問題があるにも関わらず解任が行われないなら、次には「理事」全員の責任となります。（少なくとも組織としての役割の上では国の責任ではなく、理事による会長の任命責任です）
定款 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/regulation/
理事 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/officer/
理事の皆様には、スポンサーの意向に沿うというより、すべてのステークホルダー（利害関係者）の調整役として、その職責を果たす責任があると思います（女性理事の話題をクローズアップするのではなく重要事案すべてについて）。
「女性は～」の件については、森会長の発言と先の記載を前提にすれば、「女性は理事にふさわしい」ということになりますが、「男性・女性」の差異をもって優劣の根拠とすることは、主観的な議論を追随することになるため、控えさせていただきます。国会もメディアも森会長発言に明け暮れている。日本にはもっと議論すべき課題が沢山あるはず。その観点からも辞任された方がいいのではないかと思います。
スポンサー企業としては、このプロトタイプ共有のような遺憾表明を出すことで、スポンサーしていることによる逆ブランディング効果をなんとかくいとめようとしているというか、存在証明というか…。ほんとうに容認できないと思っているのかどうか、怪しいものだというのが、第一印象です。無回答の企業よりはましですが。
森さんの辞任すればいいというはなしではない、というこえもあり、確かにそうですが、女性差別発言が社会では容認されないことを印象づけるためには、やはり辞任してもらうべきだと思います。
そして、ひょっとしたら、政治を含む、日本のあらゆる（旧来型の）組織に蔓延しているであろう、旧来型の男性社会による物事の進め方がもはや通用しない、ということをひきつづき明らかにしていく必要があると思います。
すなわち、森会長発言が象徴しているのは、単に、女性侮蔑ということにとどまるものではなく、自分たちが築いてきた組織論、権力の構造に邪魔なものを排除するためのものであり、その攻撃の対象は、女性に留まらないと思うからです。
