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個人的に思うのは、上場ベンチャー企業の数十億円程度のエクイティファイナンスで選択肢になる主な手法は、①ABBと②大手企業との資本提携です(ワラントなどデリバティブを介するものはコストが計算しづらく株主に説明できないから昔から嫌い)。
・①ABBは素早くできるし香港・シンガポールの投資家で数十億円は集められますので日本語ベースの開示でほぼ大丈夫そう。でも、手数料とディスカウントが高い(合計10%弱)のでコストの高いファイナンス。
・②大手企業との資本提携は交渉がまとまればサクッと低ディスカウント・ゼロ手数料でできます。あとはエスタブリッシュメントサイドにパパ(大株主)ができることで事業やデットファイナンスでプラスもあります。でも浮動株は増えません。
最近は多くの識者がABB推し。「海外機関投資家に認められた」という経営者のプライドをくすぐる要素もあるから、流行のカッコイイ手法としてみなされているのでしょうね。
それを踏まえると、Campfireとの競争激化に備えた資金調達という推察には納得感があります。
言葉を変えると、テストマーケティングに乗ってくれる潜在ユーザーがどこまでいるのか(広告宣伝の意味があるのか)と、今後はテイクレートの値下げ合戦になるのか、が気になります。
CAMPFIREとの競合を意識したものと想像しますが、それも含めた背景について勝手考察をしています。不正確な点はご容赦ください。
「応援投資」が集まるかどうかを見ることは、大企業からベンチャーまで様々なプレーヤーが「そこにニーズはあるか」を測る手段になる。また、「新商品」の訴求力があるか否かを判断する客観的なエビデンスになる。
その機能は、社会経済のイノベーションを後押しし、同時にその活力を、Makuake自体の「場を提供する」プラットフォーマーとしての成長の原動力にすることにつながる。
単純な粗利益率の高さとか、コロナ禍でのECへの追い風というだけでなく、「イノベーション」を後押しすることで成長する存在としてのポジショニングが、海外投資家に刺さっているのではないか、と考えている。