父決める嫡出推定、ルール改正へ 離婚後300日規定に例外設け

コメント

選択しているユーザー

• 寺澤 順子

  フリー編集者　Freelance editor 信州の母さんです。

  ・2021年02月10日

  調停に出してDNA鑑定をし、更に審判。
  
  複雑な手続きが必要。
  
  明らかな場合は、この手続きなしで認められることが必要です。

注目のコメント

• 千葉 知世

  大阪公立大学 准教授

  ・2021年02月10日

  現状の「摘出推定」制度は、明治31年から続いてきた古い制度です。
  
  「結婚→妊娠・出産」という順序を前提にしもので、
  ・結婚や再婚から200日以上が経ってから生まれた子は今の夫の子
  ・離婚から300日以内に生まれた子は前の夫の子
  などの決まりを含んでいました。
  
  そのため、例えば離婚後に生まれた子でも、本人らの意図と関係なく前夫の子とされてしまう。実際、それを避けるために母親が出生届を出せず、「無戸籍の子」を生んでしまうケースなどが多々あると指摘されてきました。
  
  今回の試案によりアップデートが実現されれば、大きな変化だとは思いますが、まだ違和感が残ります。
  離婚や再婚ができて、その後に生まれた子は制度上救い上げられるかもしれませんが、現実には、離婚や再婚が叶わない人も多くいる。大人の事情、制度の事情で、網からこぼれてしまう子どもたちがいることは許されません。
• 干場 弓子

  ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者

  ・2021年02月10日

  明治以来の制度！？　2017年に110年ぶりに改正された性暴力に関する刑法もそうですが、こと、結婚、性に関する法律が、まったくもって、社会の変化においついていない。憲法改正の前に、改正すべき法律はたくさんある。
• Miyama Osamu

  Office Miyama 公認不正検査士、戦略・ITコンサルタント、スタートアップアドバイザー、デジタルフォレンジックスペシャリスト

  ・2021年02月10日

  こちらの件、十年前から個人的にも関わっていたので色々調べていたんですが、嫡出推定を悪く言う人ばかりなのが恐ろしい。制定していた当時は、この制度がないためにどれだけの子供が強引に離縁させられて父親の定まらない子供が多数おり、それを救うために制定されたのに。その後、これによって救われた子供が数多いた事を否定してはならないでしょう。その上で、DNA鑑定や科学的客観的な調査が技術的に可能になった時代に合わせて制度をアップデートすれば良いだけ。単に廃止してしまうと救えていた子どもたちもこぼれてしまうのでそれこそあってはならないでしょう。離婚の比率や風習は変わり続けるでしょうから、不幸な子供が少しでも減らせるよう、あくまで科学の進歩に合わせた更新をする事が重要です。