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調停に出してDNA鑑定をし、更に審判。

複雑な手続きが必要。

明らかな場合は、この手続きなしで認められることが必要です。
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現状の「摘出推定」制度は、明治31年から続いてきた古い制度です。

「結婚→妊娠・出産」という順序を前提にしもので、
・結婚や再婚から200日以上が経ってから生まれた子は今の夫の子
・離婚から300日以内に生まれた子は前の夫の子
などの決まりを含んでいました。

そのため、例えば離婚後に生まれた子でも、本人らの意図と関係なく前夫の子とされてしまう。実際、それを避けるために母親が出生届を出せず、「無戸籍の子」を生んでしまうケースなどが多々あると指摘されてきました。

今回の試案によりアップデートが実現されれば、大きな変化だとは思いますが、まだ違和感が残ります。
離婚や再婚ができて、その後に生まれた子は制度上救い上げられるかもしれませんが、現実には、離婚や再婚が叶わない人も多くいる。大人の事情、制度の事情で、網からこぼれてしまう子どもたちがいることは許されません。
明治以来の制度!? 2017年に110年ぶりに改正された性暴力に関する刑法もそうですが、こと、結婚、性に関する法律が、まったくもって、社会の変化においついていない。憲法改正の前に、改正すべき法律はたくさんある。
現在は、国連子どもの権利条約の第7条で規定される権利に、不平等が生じている状況。

「児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。」
これ、奥深い問題ですよね。
Miyamaさんがコメントされている歴史的背景も無視出来ません。
これは、日本で明治時代に出来た戸籍制度に直結する問題です。つまり、日本で生まれた、または日本人の母親から生まれただけでは日本国籍が貰えないということが、かなり高いハードルだと言うことです。

これが外国人だと親が在留外国人として正当な資格があれば、子供達は、日本の社会福祉をほぼ受けらてしまうという方が、ある意味ハードルが低いという皮肉な現状になっています。

DVにある女性の立場を考えれば、日本人の女性から生まれてきた子供には、日本国籍を与えて、日本の行政サービスを受ける権利を子供に与えることて、父親の親権や戸籍の問題は別の次元で取り扱う例外を認めてあげたいところです。

けれども、そうなるとこの例外を悪用する男性が出てくるリスクがあります。親権を持たなければ養育費も生活費も出さなくて良いと悪知恵を働かせる男性が必ず出てくると思われている訳です。
→実際に、戸籍に入れないからな!と言われている明治時代のドラマを観たことあります。

この問題は、究極は、日本戸籍を誰に与えるか?という問題に直結しています。
では、アメリカのように、その国で生まれた子供にはアメリカ国籍を与えるのか?という難しい判断をはらんでいます。
DNA検査でもなんでもあるのに、「離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす規定」がこれまで普通だったことに個人的には違和感を感じざるを得なかったので、前進かと思います。「母が出産時点で再婚していれば「現夫の子」とする内容」母親と子供の利益につながると思います
素人意見でしょうが、まどろっこしいこと言わずに、DNAなどを用いた科学的手法で結論づければええやんと思います。
そうすれば、疑心暗鬼のまま…なんて地獄を見ずに済む…。