経済困窮者に10万円支給 自民有志提言
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面会した下村政調会長は「しっかり議論していく」と話したとのこと。
必要だと思う一方、どの人に支給するのか判断も難しいなと感じます。(独身の)若者向けの支援制度が圧倒的に少ない。
20代の給与所得者や個人事業主、基礎年金しか受給できていないシルバー世代を最優先でお願いします。
世帯の総年収と家族構成くらいで、細かい審査は要らないと思いますよ。国が外部委託など発注すると、そこの人件費だけで結局数億とかなるので。
例えば共通テストの受験費支給が検討された時も、なぜか必要なコストとして全国の総受験者の受験費+150億円程度が試算されていました。呆経済的困窮者に絞ってであれば、一時金支給賛成です。
難しいのは線引き。
確定申告が完了する4社月15日を待って、2020年の非課税証明書が貰える人とか、納税額10万円以下とかで線引きは出来るのですが、これには盲点があります。
資産家で、株の配当しか収入がない人で分離課税を選択している人は、非課税世帯になるのでは?
少なくとも相対的な困窮基準は止めた方が良いですよね。
→2020年の所得が2019年の半分以下とかです。