経済困窮者に10万円支給 自民有志提言
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うちの会社は持続化給付金貰ったけど、雑収入扱いなので、利益計上されて、ありがたいことに黒字だったのでしっかり納税で持続化給付金分以上のお金を納税できました。
個人宛の給付金も、全員に配る但し課税対象にすれば、自動的に累進課税分、(非課税世帯はそのまま貰えるし、最高税率なら55%持ってかれる。)国に返すことになるので、対象者を絞る議論より公正で選別するコストが少なくなると思うのだけどな、と。
あと、本当の困窮者はそういう申請を出すリテラシーに乏しい点も、大きな課題。
注目のコメント
面会した下村政調会長は「しっかり議論していく」と話したとのこと。
必要だと思う一方、どの人に支給するのか判断も難しいなと感じます。(独身の)若者向けの支援制度が圧倒的に少ない。
20代の給与所得者や個人事業主、基礎年金しか受給できていないシルバー世代を最優先でお願いします。
世帯の総年収と家族構成くらいで、細かい審査は要らないと思いますよ。国が外部委託など発注すると、そこの人件費だけで結局数億とかなるので。
例えば共通テストの受験費支給が検討された時も、なぜか必要なコストとして全国の総受験者の受験費+150億円程度が試算されていました。呆経済的困窮者に絞ってであれば、一時金支給賛成です。
難しいのは線引き。
確定申告が完了する4社月15日を待って、2020年の非課税証明書が貰える人とか、納税額10万円以下とかで線引きは出来るのですが、これには盲点があります。
資産家で、株の配当しか収入がない人で分離課税を選択している人は、非課税世帯になるのでは?
少なくとも相対的な困窮基準は止めた方が良いですよね。
→2020年の所得が2019年の半分以下とかです。