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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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(独身の)若者向けの支援制度が圧倒的に少ない。

20代の給与所得者や個人事業主、基礎年金しか受給できていないシルバー世代を最優先でお願いします。

世帯の総年収と家族構成くらいで、細かい審査は要らないと思いますよ。国が外部委託など発注すると、そこの人件費だけで結局数億とかなるので。

例えば共通テストの受験費支給が検討された時も、なぜか必要なコストとして全国の総受験者の受験費+150億円程度が試算されていました。呆
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面会した下村政調会長は「しっかり議論していく」と話したとのこと。
必要だと思う一方、どの人に支給するのか判断も難しいなと感じます。
経済的困窮者に絞ってであれば、一時金支給賛成です。

難しいのは線引き。
確定申告が完了する4社月15日を待って、2020年の非課税証明書が貰える人とか、納税額10万円以下とかで線引きは出来るのですが、これには盲点があります。
資産家で、株の配当しか収入がない人で分離課税を選択している人は、非課税世帯になるのでは?

少なくとも相対的な困窮基準は止めた方が良いですよね。
→2020年の所得が2019年の半分以下とかです。
線引きむずかしいですよね。世界的に見れば日本全体が経済困窮者の集まりではないかと感じますが。。。