近畿日本ツーリスト、1376人が希望退職に応募 今期は370億円赤字予想
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約7,000人のうち1,400人弱が希望退職に応募。
JTは約48,000人のうち1,000人規模の希望退職を募集。
同じ1,000人の早期退職でもその意味やインパクトは全く違いますね。
注目のコメント
エイチアイエスを除く旅行大手各社は、下限年齢こそ35～40歳と幅ありですが、希望退職を昨年末から開始しています。
特に近畿日本ツーリストは、既存の国内・海外のパッケージ旅行の商品をこの3月で終了すると発表しました。その流れは
①店舗からウェブへ
②パッケージ商品（価格固定型）からダイナミックパッケージ（価格変動型）へ
を意味しており、店舗で個人旅行を売るリアルスタイルから、ウェブを前提としたオンラインスタイルの商品への転換を加速させています。
大手各社は、労使協調路線の中で、これまでの急激な社会変化に対して雇用維持を基本として、緩やかに組織体制の変化をしてきました。
しかし、それもコロナの波がすべてを飲み込み、雇用維持から企業体の存続への戦略の転換を余儀なくされました。
生き残れるかどうか、それは激しい変化にどう対応して、進化できるかにかかっています。今回の波をプラスに転じてより、強いビジネスモデルを再構築していくこと、それが残る大手各社社員の責務です。背に腹は代えられない状況での希望退職。心中察するとつらいところではあります。
いわゆる”リストラ”であり、ドライで冷徹な印象を受けるかもしれませんが、誤解を恐れずに言えば、私は逆である種の会社が示した「やさしさ」だと思っています。
1990年代後半、バブル崩壊の後遺症に苦しんでいた多くの日本企業が「もう数年すれば、またもとに戻る」という幻想のもと、何ひとつ抜本的な手を打たずに業績はジリ貧、社員も疲弊。その挙げ句、5年も10年も粘らせて結局はリストラ、という残酷な様子を嫌というほど見てきました。
ダイエー、日産、JAL…みんな似たり寄ったりでした。経営トップが早く決断してリストラしておけば、社員も疲弊する前に次の再チャレンジができたはず。
エネルギーを必要とする再チャレンジは1日でも若い（早い）方がいいに決まっています。決断できない自分を正当化して「会社のため」と公言して社員を疲弊させた経営トップの罪は重いと思うんですね。
近ツーでは対象が35歳以上ですよね。まだまだ若いですよ。次のステージでチャレンジしましょう！私も人生のどん底から這い上がってきたクチです。応援しています！！旅行産業は確かに全体的に厳しい。
だが、このコロナの影響を一時的に受けての厳しさと、そもそもコロナが無くてもあったであろう厳しさとは、少し質が異なるように思う。
本件で言えば、やはり顧客提供価値にズレが生じてきていると言わざるを得ない。
そこに気づき、大きく構造変革するためのリストラであると、前向きに受け止めたい。あとは、本気でそこに向き合えるか。
