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決算書等を客観的に比較したわけじゃないので、喫煙者目線の個人的な意見ですが、タバコについてもマルボロ等の海外メーカーと比べて何も際立ったものがなく、単にタバコ衰退を言い訳にして来た結果じゃないでしょうか。

私は葉巻にシフトして普段吸わなくなりましたが、一服の極上感を追求したマルボロ、有機栽培タバコ葉を売りにして紙巻でも一本吸うのに5分かかるように葉を詰め込んだアメリカンスピリット等に対してJTの売りって何でしょう。ニコチン最強のセブンスターくらいでは?でもそれだと洗練性では欧米のタバコに勝てないし、新興国ではもっと刺激の強いのが売ってるわけで、ジリ貧は目に見えていた筈です。

結局衰退間違いなしのタバコ販売を目の前にしながら、でも急に喫煙者が減るのことはない茹でガエル状態にあぐらをかいていた、昭和型日本企業の典型だと思います。今更ですが飲料事業や薬品事業への多角化に失敗したのが響いてる感じがしますね。

日本は路上喫煙取締りが非常に厳しく、欧米含む海外以上に喫煙スペースが限られている印象です。地道に喫煙所や喫煙OK店を増やし、そこで喫煙客からフィーを貰うビジネスはできないもんですかね。分煙さえ確立出来れば、後は吸おうが吸うまいが、愚行権の範囲内なわけですから。

と勝手なことを言ってみました。

追記:
と思ったらアメスピはJTでした。ごめんなさい笑。
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喫煙者が減少している社会に対応するためのリストラという側面がないわけではないでしょうが、今回の対応は①JTのグループの完全グローバル化と②ESGの流れを汲んだものだと見ています。

1985年に民営化したばかりのJTは国内売上100%のドメスティックな会社でしたが、いまや売上の6割を海外で稼ぐグローバル企業になっています。

グループのたばこ事業も実質的には既にスイスがグローバル本社になっていて、買収した英ギャラハー出身の経営陣が主要メンバーに名を連ねています。

グローバルに稼ぐ消費者向けビジネスなので消費者に近いところに本社機能を置くのは教科書的には当然であり、今回の一連の対応もこれにならったものではないでしょうか。

また、SDGs/ESGが津波のように押し寄せていまる近年、化石燃料ビジネスからの機関投資家のダイベストメント(投資撤退)は話題になっていますが、ギャンブル関連やたばこビジネスからも手を引く投資家が一部で出てきています。

フィリップモリスも株価は下落一本調子ですし、JTもリスク低減たばこ商品の開発に力を入れていますが、株価はピーク時の半分。サステイナビリティにさらに舵を切っていく準備なのでは。
喫煙者が減少している以上、たばこ事業の見直しは必須でしょう。

ただ、依存性の強い喫煙者がいなくなることはないので、規模を縮小すれば「固定客が必ず存在する有力業種」でもあり得ます。

法律で喫煙を禁止すれば、禁酒法時代の米国のように反社会的勢力が拡大するのが目に見えているだけに、(皮肉ではなく)案外根強い企業なのかもしれません。
市場全体では紙巻きタバコの本数は純減傾向変わらないので、工場要員の希望退職は過去に何度もやっているんで、特段サプライズではない。どっちかと言うと国内タバコ事業もジュネーブのJTインターナショナルに統合する方が目新しい。

フィリップモリスのガイダンスは紙巻き+アイコスの本数が前年比横ばい前後を見込んでいる。一部の海外市場で少しづつアイコスの浸透が続いている。紙巻きの本数純減が続いていた中での前年比横ばいは久しくなかったこと
HeinzとKraftが5年くらい前にマージ(バフェット)して、ハイカロリーなマッキンチーズはじめ商品価格を下げた戦いをした。一方で、当時同程度の時価総額だったネスレはイノベーションに投資し、健康増進商品の販売を拡大。するとこの5年で時価総額はネスレがKraft Heinzの10倍近くになった、というのは有名な話ですが似たようなことなのかもしれないですね。だからiqosやニコレス(ニコチン0)が流行って来てる的な。
希望退職のニュースにさらっと添えられていますが、たばこ事業の本社機能を海外部門のスイスに統合する、という発表もされています。
逆風下にあって、グローバル企業に転身するための聖域なき意思決定が行われたようです。
なんと。rethinkプロジェクトは大丈夫かな。
ちょっと古いですが、JTインターナショナルの設立経緯がまとまった記事を見つけました。
https://newspicks.com/news/5614972/
筒井康隆さんの「最後の喫煙者」を想起させるなー
衰退は必然です。

余談だがドトールなど一部カフェチェーンは、大株主がJTのため完全禁煙にできないと感じている
日本たばこ産業株式会社(にほんたばこさんぎょう、英語: JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT)は、日本におけるたばこの製造販売並びに医薬品、食品及び飲料水の製造販売を行っている会社である。日本たばこ産業株式会社法(JT法)に基づき財務省所管の特殊会社として、1985年(昭和60年)4月1日に設立された。また、TOPIX Core30を構成する銘柄の一つでもある。 ウィキペディア
時価総額
4.16 兆円

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