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過去には、人権侵害は国内問題であり、これに対する非難は主権の侵害に当たると考えられていました。しかし、ナチスのユダヤ人虐殺などを止められたなかった反省に立ち、現在では、人権問題は国内問題ではなく国際問題として扱われるようになっています。
一方で、人権侵害について、国際社会がまとまることも期待できません。第二次世界大戦終了後もしばらくは、国際社会の意図とは主として欧米諸国の意図でした。現在では、欧米以外の各国の影響力が増しています。国連等で人権侵害を問題にすれば、自らにも火の粉がかかるかもしれないと考え、問題にしたくない国は多いのです。
だからと言って、人権侵害を放置して良いわけではありません。日本は、中国の人権侵害を避難すれば、中国から慰安婦問題等の歴史問題を持ち出され、人権侵害を行ってきたのは日本だというキャンペーンを展開されるかもしれません。また、中国でビジネスを行う日本企業に対する影響もあるかもしれません。
それでも、日本は、欧米諸国と一緒に中国の人権侵害を非難すべきだと思います。国際社会を一つにまとめることはできなくとも、人権侵害が重大な問題になるのだということを中国に理解させるためです。国際社会において影響力を持つ国が一国でも多く参加することが重要です。
中国共産党にとって、自らの統治を守ることは正義であり、そのために行われる全ての行為は正当化されます。中国共産党は、ウイグル族に対する弾圧も悪いとは思っていないでしょう。現段階で、中国に人権侵害を止めさせるためには、人権侵害を行うことが中国にとって不利だと認識させる以外にはないと思います。
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