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武田総務相、大手に接続料下げ要請 格安スマホに「重大な影響」

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  • 5G開発会社 執行役員(工学博士)、米国と中国駐在歴

    MVNO接続料の適正性とは、総務省に会社のコスト構造を開示して、その適正性を確認する手順となっています。
    ポイントは、今までのMVNO接続料金に、ショップの運営コストが盛り込まれていたのか、
    また、大手携帯会社の新ブランドはオンラインユーザのみに提供しますので、ショップの運営コストを省いた条件で、MVNO接続料を計算するべきか、となります。

    MVNOとの競争の公平性を保つとともに、本来は大手携帯会社同士で競争させるのが、国としての役割なんですけどね。


  • 名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授(Professor)

    政府がキャリヤーに値下げを迫った時に、MVNOの経営が成り立たなくなることはわかっていたわけで、大臣が今頃こういうことを言うのは見通しが悪すぎる。
    また、キャリヤーとしても、自社の価格戦略はMVNOへの接続料とあわせて決めたいわけで、五月雨式にこういう「口先介入」をされるのは、困る。
    政府の見通しの立て方が悪いのは、総務省の役員の能力に問題があるのか、大臣の能力の問題なのか、あるはその両方なのか気になります。


  • 接続料が3年間で5割減から、どれだけ前倒しになるのか?が非常に重要なポイントです。
    まずは同じ条件で競争できるか、接続料が妥当な水準かどうかを検証するスタックテストがポイントになると思います。


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