武田総務相、大手に接続料下げ要請　格安スマホに「重大な影響」

時事ドットコム

武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモなど大手携帯電話会社３社に対し、格安スマートフォン会社が通信回線を借りる際に支払う接続料の早期引き下げを要請する考えを示した。総務省は「３年間で５割減」の目標を打ち出したが、格安スマホ会社は前倒しを求めている。

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池田博樹

5G開発会社執行役員（工学博士）、米国と中国駐在歴

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MVNO接続料の適正性とは、総務省に会社のコスト構造を開示して、その適正性を確認する手順となっています。
ポイントは、今までのMVNO接続料金に、ショップの運営コストが盛り込まれていたのか、
また、大手携帯会社の新ブランドはオンラインユーザのみに提供しますので、ショップの運営コストを省いた条件で、MVNO接続料を計算するべきか、となります。

MVNOとの競争の公平性を保つとともに、本来は大手携帯会社同士で競争させるのが、国としての役割なんですけどね。

根来龍之

早稲田大学ビジネススクール (Waseda Business School) 教授（Professor)

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政府がキャリヤーに値下げを迫った時に、MVNOの経営が成り立たなくなることはわかっていたわけで、大臣が今頃こういうことを言うのは見通しが悪すぎる。
また、キャリヤーとしても、自社の価格戦略はMVNOへの接続料とあわせて決めたいわけで、五月雨式にこういう「口先介入」をされるのは、困る。
政府の見通しの立て方が悪いのは、総務省の役員の能力に問題があるのか、大臣の能力の問題なのか、あるはその両方なのか気になります。