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武田総務相、大手に接続料下げ要請 格安スマホに「重大な影響」

時事ドットコム
武田良太総務相は9日の閣議後記者会見で、NTTドコモなど大手携帯電話会社3社に対し、格安スマートフォン会社が通信回線を借りる際に支払う接続料の早期引き下げを要請する考えを示した。総務省は「3年間で5割減」の目標を打ち出したが、格安スマホ会社は前倒しを求めている。
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MVNO接続料の適正性とは、総務省に会社のコスト構造を開示して、その適正性を確認する手順となっています。
ポイントは、今までのMVNO接続料金に、ショップの運営コストが盛り込まれていたのか、
また、大手携帯会社の新ブランドはオンラインユーザのみに提供しますので、ショップの運営コストを省いた条件で、MVNO接続料を計算するべきか、となります。

MVNOとの競争の公平性を保つとともに、本来は大手携帯会社同士で競争させるのが、国としての役割なんですけどね。
政府がキャリヤーに値下げを迫った時に、MVNOの経営が成り立たなくなることはわかっていたわけで、大臣が今頃こういうことを言うのは見通しが悪すぎる。
また、キャリヤーとしても、自社の価格戦略はMVNOへの接続料とあわせて決めたいわけで、五月雨式にこういう「口先介入」をされるのは、困る。
政府の見通しの立て方が悪いのは、総務省の役員の能力に問題があるのか、大臣の能力の問題なのか、あるはその両方なのか気になります。
接続料が3年間で5割減から、どれだけ前倒しになるのか?が非常に重要なポイントです。
まずは同じ条件で競争できるか、接続料が妥当な水準かどうかを検証するスタックテストがポイントになると思います。
現状は大手キャリア3社の自社ブランドの料金のみが値下げされ、MVNO(大手から回線借りてキャリア事業を展開)向けの回線を借りる際の接続料が高止まりしている。結果として、競争をもたらし市場原理を促す目的のはずが、逆に3社寡占を強める構造になってしまっている。
そらそうなるでしょう。

想定してなかったのかな?
こうなることは事前に分かっていた筈ですが、総務省は把握できなかったんでしょうか?
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

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