企業には仕事の繁閑があるので、競争力を保つには、労働力の調整手段が必要です。終身雇用の日本では、米国その他の国々と違ってレイオフ（一時解雇）することが出来ません。日本的雇用慣行が定着した当時、日本企業は正社員の終身雇用を守りつつ労働力を調整する手段として『恒常的時間外制度』と呼ばれる仕組みを使っていました。普通の状態なら30時間くらい残業することを前提に人員数と給料を決め、忙しければ100時間以上残業し、暇なら残業をゼロにする方式です。
残業規制が厳しくなって恒常的時間外制度の活用は流石に無理ですが、解雇規制の厳しい日本では、仕事の繁閑による人件費調整のかなりの部分を時間外勤務と賞与に頼らざるを得ないのは今でも同じです。リーマン以来の未曾有の景気の落ち込みですから「残業代、リーマン以来の大幅減」というのは、日本の雇用制度の当然の帰結かと思います。

残業代が生活給になってしまっている日本の悪い部分が出ているニュースですが、次に話題となるのは通勤定期代でしょうか。既に実費精算の会社が出てきているというケースを目にしますが、そういった動きが主流化するとますます鉄道会社の収益に影響を与えそうです。その額は甚大でしょう。

働き方の見直しが浸透しつつある中で、近年は残業時間を減らすことが求められていました。厚生労働省の「毎月勤労統計」にもあらわれており、2014年以降減少傾向にありました。そのような中、コロナ禍で、さらに大幅な減少となりました。

本来「残業」は、法定労働時間を超えての労働は認められないところ、労使の合意がある場合は認められていました。いわば例外規定であるにもかかわらず、日本のでの労働は残業を前提とした働き方になっており、世界からみると特殊な状態になっていました。今回の大幅な改善は望ましいことではあるのですが、見方を変えると、残業手当が支払われることが常態化していた中での実質的な賃金の減少です。ここまでは、トレード・オフ（一得一失）の関係と割り切るしかないと思います。

まずは、残業手当込みの生活設計を見直す必要に迫られます。しかし、日本の賃金の伸びの低さが改善されるような、根本的な産業構造の改革など、生産性の向上がなければ、この問題がついて回ると思います。

今春の春闘を経て、今年4月からは所定内給与が本格的にコロナの影響を受けて下がることになるでしょう。
一方、コロナからの回復期待を受けた原油価格の上昇が実質賃金の下押し要因になることも注意が必要です。

記事中にもありますが、飲食業や娯楽業などでの時短営業の影響は大きいように感じます。
接客が絡むこともありDX等での生産性向上も簡単ではない労働集約的な仕事ですから、どうしても労働時間（残業時間）に応じて賃金を支払うことに一定の合理性があります。

逆に言えば、「営業時間が減ったけどその分生産性向上で補おう。そうすれば賃金も維持できる。」といった構図になりにくいということです。
（日本のサービス業の生産性が低いという指摘は承知していますが、他国との単純比較にも問題があると理解しています。）

何を言っているかというと、テレワークが徹底できる職種は全国で見れば少なく、また、アウトプットで評価を決めることが合理的な職種ばかりでもないという現実があるということです。

時間圧縮して生産性を上げていく。少ない人数でより成果をあげる事で全体的にも残業依存ではなく賞与や基本給アップに繋げられるようにしていきたいですね。

仕事のそのものの減少と残業代を抑制しなくてはならない事情のダブル。それに伴い副業の増。

リモートワークが増えて、自然とミーティングの時間は夕方までになることが増えた感覚がある。皆さん深夜までミーティングしたり仕事したりしていたのは何だったのか、と思うが、通勤時間が仕事に充てられただけでもだいぶ違うのかもしれない。

企業が削れるところを必死に削っているということですね。
働くサイドから考えると残業代が無くなるのは厳しいですが、雇用はなんとしても守ってほしいです。