米、最低賃金引き上げで雇用140万人喪失 ＣＢＯ試算

コメント

選択しているユーザー

• 望月 智裕

  株式会社 東芝 電池事業部　

  ・2021年02月18日

  アメリカの最低賃金が、主要先進国の中でも最低水準とは驚き。
  ただ、賃金を上げれば良いという話ではない。
  事業が成り立たなくなり、事業撤退すると雇用は失われる。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年02月09日

  連邦法が定める７．２５ドルの最低賃金を１５ドルに引き上げるバイデン大統領の提案は、追加経済対策に盛り込まれないとの見通しですね。（＠＠。
  米国は連邦法と州法がそれぞれ最低賃金を決めていて、労働者はどちらか高い方を受け取る権利を持っています。ワシントンDCやニューヨーク州では最低賃金が既に１５ドルに達する一方、州最低賃金が連邦最低賃金と同じ７．２５ドル、あるいはそれ以下かそもそも最低賃金を決めていない州も20州ほどあるのが実情です。一律１５ドルへの引き上げは、事業機会が少なく最低賃金の低いそうした州の企業にとって大きなインパクトがありそうに思います。
  日本と違って不況期でも賃金を下げるより雇用を減らして人件費を抑える傾向が強い米国では、新型コロナウイルス禍で失業率が上昇するなかでも前年対比の賃金は上がっています。最低賃金を引き上げればそうした傾向が強まって、賃上げで士気の上がる従業員と仕事を失って困窮する従業員の格差が広がりそう。最低賃金の引き上げは、働ける従業員の士気を上げ、最低賃金が払えない企業の淘汰を促して生産性の向上に資すことが期待されますが、失業率が高止まりするなかで、全米一律15ドルにするのは流石にリスクが高すぎるように感じます。新型コロナウイルス対策としては見送るのが妥当じゃないのかな　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年02月09日

  バブル崩壊後のToo Little, Too Lateな日本のマクロ政策対応が世界の反面教師になっているように、最低賃金引上げすぎの悪影響は韓国が反面教師となるでしょう。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年02月09日

  アメリカの最低賃金引上げはバイデン政権の看板政策ではあるが、韓国の文在寅政権も最低賃金の引き上げを導入して雇用を減らしたこともあり、雇用創出の阻害要因になる可能性も高い。現在議会で交渉が続いているが、弾劾裁判も絡み複雑な状況になっている。