今は緊急事態宣言というとても大きな網をかけることで、人々の動き止めてコロナを封じているが、解除して増えたらまた緊急事態宣言するのか？との疑念が残る。

既に多くのエビデンスが見えてきているわけで、やはり要因をもっと細分化して、必要な措置を絞り込むことによって、人々の動きを極力止めることなく、コロナ対策出来る道を探るべきだと思う。

欧米対比陽性者数も死者も圧倒的に少ない日本の経済を欧米並みの壊滅に追い込む緊急事態宣言は、できれば出したくなかったのがおそらく政府の本音でしょう。東京都知事を始めとする政治圧力と世論に押されて出さざるを得なくなり、延長もしましたが、延長期間は極力短期に止めたかったんじゃないのかな（・・?
延長する以上、あまりに短く設定して再延長に追い込まれたら政治的にもちません。どのみち延長するなら区切りの良い1か月にしておいて、期限前に解除することが出来たなら、それを成果と主張する方が得策です。「愛知、岐阜、福岡の３県を先行して解除する方向で検討に入った」という動きの背景には、そんな政治的駆け引きもありそうに感じないでもありません。　（・・;

やはり一都三県が周らない限り、日本経済は厳しいと考えざるをえません。確かに感染者は減りましたが、それ以前にやるべきことを、特に国と地方がやっていたのかは、極めて謎です。

いずれにせよ、三密を警告しておきながら、密な横並びで年始のアピール会見に臨んだ知事の方々におかれては、その道義的な責任は重いでしょう。挙句のテレハーフ、勘弁して欲しいものです。

ある程度客観的な宣言解除基準の目安に沿って判断し、仮に感染再拡大の兆しが出れば、その段階で迅速に再宣言すればいい

本丸（？）の東京都の解除を行うのか？
行うとすればいつにするのか？

経済にとって極めて重要な問題となってきます。

昨日知人から聞いたところによると、週末の関東地方のとある観光地では大変な人出だったそうです。

飲食店だけを対象にした宣言、そろそろ解除してもいいのではないでしょうか？

解除されても大都市圏の緊急事態宣言が解除されない限り、解除地域の皆さんの警戒が緩むわけではないし、経済という意味では盛り上がりに欠けます。

やっぱり全国レベルで解除されるまではまだまだ辛抱は必要ですね。

緊急事態宣言を出した大きな要因は、医療機関の逼迫です。
これがどの程度改善したのか？
全ての都道府県の状況を一覧にすれば、情緒的な流れにロジカルに立証出来るのでは？
→何故どのメディアもやらないの？

都知事を除く各知事が、解除を望むのはやはり経済的苦境にある方々を思ってでしょう。

緊急事態宣言が出ていない地方企業の業績を見ていても、東京が解除されないと大きな消費活動にはならないなと実感しています。とはいえ、サービス業には繁忙期の3月4月に向けてしっかり準備です。

愛知の状況が解除には厳しいという声があるということも報道されています。解除した結果、「まん延防止措置」で対応するのであれば、他の地域の解除も検討できるようにも感じます。基準を明確に示す必要はありそうです。