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過去にも何度か問題となった刑事訴訟法144条の適用地域が昨日から拡大されています。
https://www.gnlm.com.mm/section-144-of-criminal-procedure-imposed-in-some-townships/?fbclid=IwAR0kv2uFWA4mNijWtsduDiA4UIqdRg5IhZpTxZ338RbV8-7XqI78lEvo0Ig

"Under this section, it is prohibited unlawful assembly, talks, using vehicles or in persons in marching around, protests, destroying and violent acts. The assembly of five or more than five persons are banned at the public areas and the curfew is also imposed from 8 pm to 4 am in the above-mentioned townships."(上記報道より引用)

また、今の状況のままの選挙で選挙を行ってもNLDが再度勝利する可能性があります。とすれば、何らかの形で、とりわけ憲法407条「政党の解党」が適用できるような点を突いてNLDを解党させるなどの可能性が考えられます。当面は刑事訴訟法144条の実質的な運用と、憲法407条に抵触するような事柄が出てくるかどうかに注目しています。すでに、アウンサンスーチー氏が輸入法違反での逮捕という手法が使われています。

刑事訴訟法144条について
https://www.president-office.gov.mm/en/?q=issues/rakhine-state-affairs/id-6970

同条項の「濫用」については、こちらの論文が示唆的です。
https://www.academia.edu/10040047/The_Everyday_Emergency_Between_the_Constitution_and_the_Criminal_Code_in_Myanmar
今週一杯は引き続きデモによる抗議活動が呼び掛けられているという情報があり、自社のミャンマー事務所の業務を停止しています。(ミャンマー在住です)。

地元大手銀行などは、社員の多くがデモ参加のために出社せずに業務中止に追い込まれるなどの影響が広がっています。

「過去の軍事政権とは異なり、憲法を尊重すると強調」とのことですが、ミャンマー国民の大半がこの言葉を鵜呑みにすることはないでしょう。

数千人の犠牲者を出したと言われる1988年の民主化運動(8888民主化運動)後の1990年に行われた選挙では、スーチー氏率いるNLDと民族政党が圧勝したものの、軍は議会を召集せず、以後2010年まで政権の座に居座り続けた過去があります。

昨夜、新たに夜間外出禁止令が出され、今朝はヤンゴン市内と郊外を結ぶ幹線道路の橋が閉鎖されたという情報が入ってきています。昨日行われた全国的な大規模デモを受けての対応だと思われます。

今のところ、平和的な抗議活動が続けられていますが、1988年の流血を伴うような事態が回避されることを願うのみです。

(追記)
ミン・フライン将軍がミャンマーの現状を「憂いて」クーデターを起こしたという見方もできる、とコメントがあります。

一つの見方として尊重されるべきと思いますが、コロナ禍によって貧困率が16%から60%へと急激に悪化し、多くの国民が経済的な苦境に立たされている中でクーデターを起こす人間が、本当に国民のことを考えていると見ることは難しいでしょう。
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-11/ifpr-csw112320.php

クーデター発生の背景については、①政権与党NLDと国軍との確執、の他に ②ミン・フライン将軍の定年延長を巡る権力争い、という見方もあります。
http://myankabu.com/2021/02/03/myanmar-coup-3/
(追記)主要都市では、昨日同様大規模なデモが始まっています。警察の側は昨日よりも重装備で、すでに放水車が各地で使われています。
(追記2)国軍による憲法の尊重について。国軍が「憲法を尊重している」と主張するのは、根拠が無いわけではなく、憲法には国軍が非常事態を宣言して三権を管轄する権利が明記されています。クー・デタ条項と呼ばれています。非常事態宣言の大権が、大統領ではなく、国軍総司令官にあると明記されているのが2008年憲法の大きな特徴です。非常事態であるという判断に妥当性があるといえるのかは甚だ疑問ですが、ワイマール憲法の非常事態条項と同じで、もともと憲法に根本的欠陥があったといえます。力関係から、国軍が意図的に憲法に組み込むことができていた条項です。

戒厳令が2大都市ヤンゴンとマンダレーをはじめ各地に出されて、
・5人以上の集会の禁止
・夜間の外出禁止
が布告されました。
 マンダレーは、スー・チー氏の政党、国民民主連盟の根拠地です。
 着実に抗議行動制圧のための準備が進められています。
・ムスリムへの迫害の煽動(国軍はビルマ人仏教徒の味方であり、イスラームの侵略から共にミャンマーを守ろうという宣伝)
・いくつかの少数民族勢力の抱き込み、特にロヒンギャへの迫害に国軍と共に加担したアラカン人の政党が、国軍支持を表明しました。
・国軍がつくった政党である連邦団結発展党の支持者を動員
・ヤンゴンに入る道路や橋の封鎖
憲法の尊重、本当の民主主義の実現のために、国連の選挙監視団が不正はなかったといっているにも関わらず有権者登録での二重登録による不正を正すために再選挙をすると言っている。国名を示さずに言ったらQAnon信者やStop the Stealの人たちが言っているようにも見える。
過去の軍事政権とは異なり、憲法を尊重する。外交政策に変更はなく、ミャンマーへの投資を歓迎する。クーデター仕掛けて政権奪取して開発独裁という、古典的なケースの復活を目指しているのかもしれない。しかしドル決済を止める金融制裁やられたら、ひとたまりもない。中国が完全に援助で支え切るだけの財政力も、あるかどうか。中国としても北朝鮮もミャンマーも、とはいかないのではないか。
「過去の軍事政権とは異なり」とか「憲法を尊重する」とか、長い長ーい人類史を紐解いていくと、クーデター・革命を起こした過去の為政者たちが自分の権威を正当化するため(前任者を悪者にするため)に用いる常套句ですよね。
クーデターは法秩序を揺るがす行動ではないのか。
武力を背景に言論を封殺する行為は民主主義を崩壊させていないのか。

既に矛盾しているので、民主主義の価値観を持つ国々からは理解されません。
選挙が正しく行われるのかということに対する不信感もあるかと思います…