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アウン=サン=スーチー氏が率いるNLDが、軍政を抑え込むことができた、その前提の下で、支援をしている。
それがNLDがおされ軍部が指導主体の政治が行われるのであれば、
支援の停止は、自明な事だと感じる。

しかしながら、RCEPなどの大型FTAの締結によって、
今後東南アジア動向と日本経済は現在以上に切っても切れない関係になるだろう。
しかも。ヤンゴンに進出する日系企業は増えているという現状を考えたら、日本とミャンマーは切っても切れない関係になってくる。

一刻も早く、NLDは、軍政のクーデターを掌握する必要があり、
日本側では、西欧諸国やアメリカの動向を伺うのではなく、
実際的な日本とミャンマーの関係のメリットデメリットを考えた上で、
このような措置が適切だったのか。を考えるべきだ。
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日本の経済協力は、ミャンマーの民主化及び国民和解、持続的発展を支援するため、民政移管後、2012年に見直された。軍政に戻るのであれば修正せざるをえない。強いメッセージになる。

スーチー氏のみならずNLD幹部など160人以上、さらには豪州の経済学者も拘束された。欧米から見れば人権問題として深刻な状況。他方で、東南アジア諸国から見れば、民政移管された10年間のミャンマーが、むしろ例外だったのかもしれない。

NHKがインタビューした隣国タイの将軍は、ミン・アウン・フライン司令官をよく知っており、「とても静かで穏やかな人だった。軍政から民政への移行期だったためタイを訪れた際には、必ず本屋に行き、現代の世界情勢について知識を得ようとしていた」と述べている。さらに、アウン・フライン司令官が総選挙のやり直しを行うと主張していることについて「それぞれの国にあった形の民主主義にするという考え方を自分の国で今後生かすのではないか」との見解を示している。

バイデン政権はじめ欧米、そして国連安保理は、地域機構であるASEANに活躍してほしいと考えている。しかしASEANの慎重な立場は変わらないだろう。

日本はミャンマー情勢に「重大な懸念」を有している。軍政とも対話できるので、経済協力をレバレッジにしつつ、重要な役割を果たしえる。茂木外相は2月5日(金)の記者会見で、英国などからミャンマー情勢の見方を聞かれていると明らかにしつつも、軍政との対話のチャンネルが動いているかについてはセンシティブであると言及を避けられた。

円借款を引き揚げるか中止しつつ、無償の医療支援や技術協力は続けるとか、政策の引き出しが多いのも、日本の強み。


NHK、2月8日付 ミャンマー クーデターから1週間
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012856181000.html

茂木外務大臣会見記録
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000071.html#topic2
アメリカの制裁の影響力は限られるが、日本は先進国の中では最もミャンマーに近い存在だっただけに、こうした支援停止は一定の影響があるものと思われる。ここで毅然とした態度をとることは対中政策を進める上でも重要。
日本はこれまでも、軍政下で95年にアウンサンスーチー氏の自宅軟禁が解除された際に市民に直接利益が及ぶ分野での支援を再開し、その後の再軟禁で再び援助を停止するなど、情勢に応じて経済協力の方針を調整してきました。両国のつながりを維持しつつ、国軍にしっかりメッセージを送って対応を促す、そのバランスをどう取るか。
相良さんが指摘されている「それぞれの国にあった民主主義」という考え、こちらでは強く感じます。ASEAN憲章は法の支配、グッドガバナンス=良質な統治、民主主義などの原則も掲げていますが、同時に内政不干渉の原則もあり、ASEANの会議のたびに、持ち出されます。

日本の対応を決めるうえでも、もちろん民主主義の原則も大事です。そのうえで、ミャンマーの多くの人たちのためになるという原則も忘れず、解決策を探ってほしいと思います。

ASEANもこの状況を歓迎しているようには見えません。先日、インドネシアとマレーシアの首脳がASEANに特別外相会議を開くよう求めると発表しました。ミャンマーの不安定な状況が続けば、地域経済全体にさらなる悪影響をもたらしかねません。

ミャンマー投資が多いシンガポールも、制裁に同調させられるのは避けたいのが本音だと思います。かつてのミャンマー制裁では、結果として中国が地域への影響力を増すことになったこともあるためです。そのあたりの事情は知り抜いているアジア通のカート・キャンベル氏がどんな対応をしてくるのか、注目したいと思います。
外務省幹部の方のジレンマが見える言葉だと思います。(ミャンマー在住日本人です。)

「外務省幹部は『スー・チー氏の解放や民主化プロセスの回復を実現するため、何が有効かを冷静に見極める必要がある』と語っている。」

コロナ禍により、ミャンマーの貧困率は16%から60%へと急激に悪化しました。
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-11/ifpr-csw112320.php

そこにクーデターによる社会経済の混乱が追い討ちをかけています。もし日本を含む諸外国の支援が縮小されれば、さらなる影響は避けられません。

また、過去の欧米各国の経済制裁はあまり大きな効果を産まずに、多くのミャンマー人を貧困に追いやった、という見方も存在します。

軍政への圧力と、経済的困難に苦しむミャンマー人への支援の両立という、本当に難しい判断に直面していると言えます。
元々英語などと比べて、日本語ははっきりとした表現よりも曖昧で受け取り方に幅のある表現が使われやすいですし、これまでそうしたコミュニケーションをとってきた以上、「政府が」「外務省幹部が」といった個の特定を避ける表現も、一概に悪いことでは無いと思います。