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40兆円に上る無利子無担保の融資で資金繰りを助け、雇用調整助成金を積み増して人件費を100%肩代わりし、という手厚い支援のお陰で平時なら倒産していたかもしれない“ゾンビ企業”もその気になれば生き残ることが可能です。平時でも入れ替わりの激しい飲食業の倒産がこの状況下で「28件少ない53件」というところにその片鱗が見て取れます。
しかし、特別融資は返済開始の期限が近付いていますし、雇用調整助成金も原資が枯渇して、失業給付にあてるべき積立金から1兆7千億円も借り入れで賄って、その積立金すら2021年度中に枯渇する状況です。
こうした状況下で企業倒産が減るのは企業の新陳代謝が進まないことと裏表ですし、融資と補助が切れれば企業の行き詰まりが一挙に表面化することもあり得ます。支援が効いたと喜んではいられません。医療体制を整備しワクチンを早期に行き渡らせて一刻も早く経済活動の再開に漕ぎつけるひつようがあるように感じます。
昨年からそうなんですけど、倒産は減ってる一方で、廃業が増えてることには注意が必要でしょう。
生き残る事を第一に大幅な借入を行いつつも、未来への種まきどころか運転資金で溶けるケースも多く、据置期間終わって返済始まるタイミングが最も厳しいです。
倒産企業が減っても、ゾンビ企業が増えていたならば、単なる問題の先送りです。

コロナ感染対策を医師の視点だけで決めるのは、政治としてはナンセンスだということだと思います。
先送りした懸念事項にも責任を取るのが政治です。