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“コロナ感染での休業は無給” 東京女子医大の文書に波紋

TBS NEWS
新型コロナの治療にもあたっている東京女子医科大学が職員に向けコロナに感染した場合、原因によっては「休業中は無給とする」などとした文書を出していたことがわかりました。 これは、先月29日付けで東京女子医大の経営統括人事課が病院の職員らに対して出した文書です。この中では、コロナに感染して休業する場合の運用を見直すと書かれています。  「法人内の施設において、新型コロナウイルスに感染したりして休業...
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コロナ関連では女子医大は色々起こしてしまっていますね、、、

これはかなり問題だと思います。
もちろん、医療従事者は一般の方々より厳格に、自覚を持って日々の感染対策に努めるべきですし、特に感染ハイリスク行動を取らないことが求められるのは当然です。
そして、一部にその自覚の乏しい医療従事者がいるのも残念ながら事実です。そういう規制という意味合いならまた、理佳可能です。

しかし、もはや感染経路の特定は難しく、第三波では家庭内感染も多く見られています。
例えば、病院より「多人数での飲み会は控えるように」と明らかな通知があるにも関わらず、行った結果、感染して休業となった場合は、債務不履行を指摘してもいいかもしれません。

しかし、それであるならばその基準は明示すべきでしょう。病院として、現在の状況を鑑みて、このような行動は控えるように、と、「自粛」ではなく、「規則」化するべきです。
例えば運転に関わる業務者が、服務前の飲酒が当然禁止される様に、ルールとして禁止するのであれば、労使合意の上でルールが制定されるのは社会通念を逸脱しなければ良いと思います。そして、それに反して感染し休業したならば、「懲罰」を与えるのは致し方ありません。

しかし、基準も明示せず、あたかも経営側の裁量で使えかねない文面でこういうことを行うのは、労働衛生上も問題ですし、なにより「従業員は駒」としか考えていない態度の表れではないでしょうか。
基本的には、従業員の給与・待遇は、就業規則に定められるものであり、民事契約の範囲ですので、従来「(有給休暇範囲外の)病欠は無給」として契約されていたのであれば問題はないと思いますが、もしも、従来は傷病休暇が有給だったにも関わらず、今回内容を変更しての無給なら、労働条件の不利益変更にあたるため、個別同意が必要(労働契約法第9条)になり、違法です。(記事からは判断できません)

また、院内感染を受けた「コロナ感染」であれば労災適応となるはずで、従業員は補償を受ける立場となり、こちらはまた別の議論になります。

原則は上記の通りですが、医療従事者の確保が難しいと言われている中で、このタイミングで、(就業規則の変更の意図がないのであれば)このメッセージを出すことには「効果がない」ばかりでなく(従業員はそれくらいわかっています)、従業員の離職を促す原因になることが予想されます。マネジメントに優れたセンスを持つ方の「やり方」ではないですね。
目を疑うような文書です。日本社会では「感染した人が悪い」との誤った通念がはびこっています。それを正していく側にいるべき病院が、それを追認するごどころか、飛び越えていくような論理で、最前線で頑張っている医療従事者をいじめるような対応をとるとは信じられません。東京女子医大は、プロポフォールを鎮静に使用した医療事故で医師らが書類送検されたばかりです。それ以前にもカルテの改ざんなど司直の手が入る事態か続いています。それらと一緒の議論することが適切かどうかはわかりませんが、いろんな意味で病院の姿勢が問われていると思います。
コロナ専門病棟においては、国の支援もある程度充実してきました。そういったものを活用して、最前線で戦っているスタッフには手厚い待遇を用意したり、万一業務上で感染した場合の補償を行うことは十分可能なはずです。

一方で、業務外の経路による感染にまで一律給与補償をするのは、妥当とは言い難いかと考えます。休業中の給与が無給となるのは、「No work No pay」の原則からも、やむを得ないと思います。

もし問題があるとすれば、経営層と現場職員の分断が起きてしまっていることです。

労使ともに本来は目的も利害関係も一致しているはずです。病院を適切に運営していくための苦渋の決断であることを、職員に寄り添って丁寧に説明し、理解を求める努力を尽くして、この苦難を一緒に乗り越えようという姿勢が経営層には大切だと思います。それが大変な思いをして頑張っているスタッフに対する最低限の責務です。
病欠で給与が出ないのはごく普通のことだと思うのですが、このタイミングで文書が出てくる、ということに意味があるのでしょうか。。。

(取得残があれば)有給+連続3日目以降は傷病手当金が出ます、と追記していれば親切だったでしょうか。

また、労務が原因であれば労災とされるでしょう。

それとは別に、法人からの自粛要請というところですが、社会インフラとしての医療サービスを提供しているので感染拡大防止のためにやむを得ないともされていますが、一方的な私生活の制限が許容されるものではなく、そういった意味ではもっと丁寧なコミュニケーションが必要だったとは思います。

新専門医制度などムリヤリ大学病院への回帰を促そうとしても、こうしたことが続くと人が離れていくのは避けられないと感じます。
分野によっては日本のトップとされる病院ですのでしばらくはごまかせるかもしれませんが、やはり長期的にはこうした部分は改善されることを望みます。頼りにされている病院なのは間違いありませんので。



なお、私の勤務先病院ではCOVID-19関連での治療や接触者としての隔離に伴う休暇は災害時特別休暇扱いとなります。
【独自】“コロナ感染での休業は無給” 東京女子医大が職員に、こんな文書を出していることがわかり、波紋が広がっています。

動画: https://youtu.be/i2fOiq_01mg
この組織は、労使の関係が完全に壊れていますね。だから、何度でも同じようなことを繰り返す。企業でもよくあります。SDGs などをやたら大上段に掲げ妙に綺麗事をいう企業に限って、最も大事なステークホルダーのひとつである従業員のことをまるで考えていない、というような。
何が目的でこのようなコミュニケーションを出すのだろうか?
組織として、リーダーとしての判断の軸がどこかずれてしまっているように感じてしまう。
多くの医療関係者、ささえる家族、社会への「思いやり」はどこへ? 法律的に問題があるかどうか以前のハナシ。
それともこのようなコミュニケーションをせざるを得ない 問題を抱えているのか? であればなおさらこのような方法は逆効果だと思う。
「その感染原因等が法人からの自粛要請に反した行為にある場合には」はまぁ分からぬでもない、飲み歩いたりしてコロナに罹るなよという風に読めるけど、債務不履行云々のくだりは狂ってて、ちゃんとコンプラが機能しているのか心配になるな
業務とは関係なく感染可能性の高い場所に遊びに行くなどして感染したような場合を想定しているのでしょうね〜。

慶応病院でのパーティ事件が世間を騒がせたこともありますし…。

しかし、思いっきり文章表現がキツいですねー。

病院側がこのような文書を出すのなら、従業員は目一杯有給休暇を取得することで対抗しましょう。