｢弱小MVNOは壊滅する｣月2980円の"公定価格"が招く携帯市場の末路
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かつて、ISP業者が淘汰されたように、MVNOもいずれ価格競争で淘汰されていくことは予想されていました。
大手携帯会社はオンラインユーザを対象にした価格設定ですが、ショップでサポートしたときに、それは公平になるかどうか後で問題が出てくるでしょう。
また、大手航空業界が、LCC路線だけを狙い撃ちしたような形になっており、いずれどこかでひずみが出てくると思われます。
本来総務省がやるべきことは、大手携帯会社とMVNOとの競争でなくて、大手携帯会社同士の競争を促進することです。大手3社同じメニューを出してきているところを、指摘するべきですよね。日本にはいくつか需要と供給によってではなく価格の決まるものがあり、そのひとつが携帯電話価格です。
ガラパゴス化という言葉を流行させた、総務省有識者会議の構成員でもある吉川氏もこの「官製価格」について、2018年から警鐘を鳴らしています。
＞「価格」を疑え - なぜビールは値上がり続けるのか 吉川尚宏
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これまで政府は、格安SIMを提供するMVNOの育成を進めて、それによって全体の価格を下げていく方向でした。しかし、菅総理はその進展スピードが遅いと感じたのでしょう。政府は、主要キャリアに対して値下げしろという圧力を掛けました。その結果、スピードはあがったものの、それまでの取り組みで育成してきたMVNOが壊滅するのは致し方ないでしょうか。
こうした官製価格については自由市場を壊してしまうため、非常にセンシティブな取り扱いが必要です。MVNOが事業採算が悪くなり撤退する、というシナリオは避けては通れないと思います。
ただコンシューマー向けにサービス展開すると、回線の下りの方が利用料が多くなり、上りに「空き」が出るのが一般的です。
この上りに活路を見いだせるか？も今後のポイントになると思います。
