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大手携帯会社はオンラインユーザを対象にした価格設定ですが、ショップでサポートしたときに、それは公平になるかどうか後で問題が出てくるでしょう。
また、大手航空業界が、LCC路線だけを狙い撃ちしたような形になっており、いずれどこかでひずみが出てくると思われます。
本来総務省がやるべきことは、大手携帯会社とMVNOとの競争でなくて、大手携帯会社同士の競争を促進することです。大手3社同じメニューを出してきているところを、指摘するべきですよね。
ガラパゴス化という言葉を流行させた、総務省有識者会議の構成員でもある吉川氏もこの「官製価格」について、2018年から警鐘を鳴らしています。
>「価格」を疑え - なぜビールは値上がり続けるのか 吉川尚宏
>https://amzn.to/3cUW68A
これまで政府は、格安SIMを提供するMVNOの育成を進めて、それによって全体の価格を下げていく方向でした。しかし、菅総理はその進展スピードが遅いと感じたのでしょう。政府は、主要キャリアに対して値下げしろという圧力を掛けました。その結果、スピードはあがったものの、それまでの取り組みで育成してきたMVNOが壊滅するのは致し方ないでしょうか。
こうした官製価格については自由市場を壊してしまうため、非常にセンシティブな取り扱いが必要です。
ただコンシューマー向けにサービス展開すると、回線の下りの方が利用料が多くなり、上りに「空き」が出るのが一般的です。
この上りに活路を見いだせるか?も今後のポイントになると思います。
そんな流れがあって、消費者も安さを優先。
どこか一社が高ければ〇〇より高い、通話定額を外したら含めろと批判が出てくる。
横並びの料金に批判は多いですが、多様性も何もなく、値下げだけを求めた結果なので当然だと思います。協調的な寡占を消費者も求めているのでしょう。横並びになるなと言うのであれば、消費者も価値観を変えないといけない。
あと、「これでは「大手寡占」に逆戻りだ」とあるけど、大手寡占では無い時期ってあるのかな。
ならばコレらに移行を考える層は既にMVNOやサブブランド、楽天モバイルを利用してる方が大多数なわけで
MVNO各社と楽天モバイルが草刈り場になるのは間違いないでしょう
利用者側として実際に影響が出てくるのは今年の春以降のため、20GBプランが生活に与える影響はそこからじっくりと出てくることでしょう。来年の今時期には業界の構図もガラッと変わってしまうのかも知れません。
今までMVNOが経営的に上手くいっていたのは、主要3社の手加減と行政指導によるもの。
繊維、鉄鋼、自動車、銀行など、主要企業のさじ加減で業界地図が変わったケースはいたるところにある。