家計の決済手段 クレジットカードと電子マネーの割合 過去最高
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1000円以下の少額決済に関しては現金利用率が84%(19年)→70%(20年)へと低下し、QR決済が大々的にキャンペーンを実施してきた効果が如実に表れています。
また、もともと現金利用率の低かった1万円～5万円の高額決済に関しても、現金比率48%(19年)→33%(20年)と低下しています。
ただし、最近はキャッシュレス決済を推進する各社のキャンペーンも落ち着いてきているので、これからさらに急減に現金比率の低下が進むことは考えにくいです。もちろん、今回は「コロナ禍」＆「キャッシュレス利用への補助金」という要因があった訳ですが、世界的に「一回キャッシュレスを経験した人はキャッシュに戻らない」という不可逆性（これはETCでもSuicaでも同様でした）が観察されますので、キャッシュレス比率は今後も上昇傾向を辿っていくとは思います。
同時に、①日本では既存の現金の「ネットワーク外部性」が強いため、キャッシュレス化が他国に比べ徐々にしか進まない（これはドイツでも同様）、②取引ベースでのキャッシュレス化が徐々にとはいえ進む一方、残高ベースでの現金は増え続けている、という特徴が顕著です。
日本の特徴としては、日本（とシンガポール）でプレゼンスの大きい「電子マネー」については、海外では必ずしもキャッシュレスの主役を担っていないことが挙げられます。日本における電子マネーの枚数や取引件数は明確に増加しており、とりわけ少額貨幣の減少に結び付いく傾向が顕著です。一方で、前払式という性質上チャージ額・利用額に上限があるため、件数ベースはともかく、金額ベースではなかなか大きくなりにくいことも確かです。（また、オートチャージではなく現金でチャージする場合、真の「キャッシュレス」ではない、ということもあります。）
一方で、海外でキャッシュレスの主役であることが多い「デビットカード」について、日本ではその利用度が国際比較でみても非常に少ないということもあります。もちろん、日本ではクレジットカードを比較的容易に入手できるということもあるのですが、クレジットカードは加盟店手数料の問題を避けて通れないので、とりわけ少額取引分野での拡大にはおのずと制約が生じます。
これらの問題を解きほぐしながら、利便性が高く効率的、かつ包摂的な支払決済インフラの構築に取り組んでいくことは、コロナ禍の中でリモート経済が各国で拡大する中、一段と重要になっているように思います。生活実感としては、ポイント還元制度以上に、新型コロナウイルスの感染拡大が、キャッシュレス化の推進により影響したのではないかと思います。
外出や密を避けるために、日々の買い物もオンラインで済ませる人が増えましたし、店頭での支払い時にも、感染防止を意識して、現金の受け渡しを避ける人が増えたように思います。
近所のATMでも、以前は五十日に列ができていましたが、それもコロナ以降はあまり見かけなくなりました。
