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氷河期世代が就職できないことの原因は大きく分けて二つあると感じてます。一つはその方々のスキルセットが現在の採用ニーズに一致していないということ。もう一つは、スキルセットは一致しているものの、採用する企業側の「年齢フィルター」に引っかかってしまい、就職のチャンスがなくなってしまっているということ。

後者の「年齢フィルター」というのがかかってしまっている場合においては、日本企業が総力をあげてそういうフィルターをなくすべくマインドセットのアップデートを行っていくことで解決されるのではないかと思います。そしてこのアップデートを行うことは氷河期世代の人を助けることのみならず、日本企業がグローバルスタンダードな働き方に近づく第一歩としてもすごく大切に思います。

私はベンチャー企業の採用支援をしていますが、ベンチャーですら40歳以上の方の採用を渋る傾向があります。
「年齢と経験が見合わない」「カルチャーミスマッチが不安」などが主な理由です。大企業の傘下にあるベンチャーは「給与テーブルと経験が合わないから」というのも理由になります。
多様な人材を採用し急成長している企業は、そういった年齢フィルターが全く存在していないのが特徴的です。

生年月日を採用時に聞くことすらタブーとされている国も海外では多いです。ぜひこの機会に日本企業の採用で根深くある年齢フィルターが無くなっていくことを願っています。
氷河期世代を支援する必要性はあっても、受け皿となる雇用にゆとりがないので、厳しい状況にならざるを得ないです。
各業界に求められるスキルが弱い人の採用は、教育コストも含めた採用になるので、中途採用でそのような人を採用するゆとりのある企業は限られます。
就職支援も重要ですが、より大切なのは就職につながるスキル支援と教育期間中の生活支援なのだと考えます。

雇用されうる能力を維持するための学びは、今、正社員で働いている人も例外ではありません。
氷河期世代の雇用環境は飛行機の後輪のようなものでしょう。
すなわち、景気が良くなる時は最後に離陸(好転)し、景気が悪くなると最初に着陸(悪化)しますから。
残念ながら売り手市場から買い手市場にシフトしつつあるいま、氷河期世代で経験の弱い人の就職は厳しくなる。中途採用の目的は即戦力採用なので、新卒と違ってポテンシャルを見ない。
氷河期世代でもうまくキャリア構築している人もいるから、世代でくくるのはナンセンスかもしれないが、氷河期世代でキャリア構築に失敗して抜け出せない人への支援は、国がもっと入り込まないと無理だと思う。民間企業もどんどん早期退職の年齢を引き下げてきていて、40歳以降に対する風当たりは正社員でも厳しい。

たとえばこんな試作。まともに勝負したら就職できなそうな人(正社員経験がほとんどない、ジョブホッピングで転々としすぎたなど)で頑張って就職活動してるのに結果がついてこない人に対して、「氷河期救済対象」のような認定をする。認定された人を雇用した会社には助成金が出るなど。まあ、雇用保険受給のための就職活動チェックがザル過ぎることを考えると、認定の制度が低くなりそうな懸念はあるけど。

記事冒頭の写真に「キャリア研修で真剣なまなざしを講師に向ける参加者(手前)」という不可解なキャプションが書かれています。参加者は後ろ姿なのでまなざしは分からないし、どうみたって写真の主役は講師。
「真剣に就職活動をしているのに実らない人」に同情を誘うキャプションだと思うけど、もうそういう話じゃいんだよなあと思う。
内閣府による自治体への交付金と、厚労省から労働局を経た事業、経産省の事業などが全国各地で行われるなかで、いくつか実施現場から聞こえてくるのは①該当世代へのリーチ②雇用側(中小企業)の業界偏在③コロナでやりづらいリアルな「場」でのマッチング、がある。

もともと該当世代は非正規雇用として働いているひとも多く、時間がかかるものや、勤務時間にかかるもの、土日であっても自宅を空けづらいなど、エリア制約がうかがえます。また、オンラインでの開催にも①②ともに不慣れということも聞いています。

3年間限定の政策という位置づけのなかで、4年目以降の課題以前に、①②③をクリアするためのタイムラインを無視して、就職者数などの成果、結果だけを取り上げるのではなく、何があればよい政策になるのかという事業評価の視点を持って政策評価することが大切です。
就職氷河期世代への支援については、2000年代前半からリーマンショックまでの期間で景気が回復していた時代に、打ち手を打っていれば結果は変わっていたかもしれません。しかし今も苦しんでいる方は多くいらっしゃいます。今からでもロスジェネ世代の支援を国が取り組むべきです。
日本のように学卒一括採用がメジャーだと、個人の能力より世代の運不運に左右されてしまうことが、不公平の根源ですね。

学卒一括採用制度は、年功序列制を前提にしていて、就職の際には実務経験がない方が企業の年功序列制の前提に合っているので好まれる訳で、中途採用であれば、実務経験がモノを言うはずですが、そこでも年齢の壁を設けているのが日本企業の矛盾です。

ただ、どの世代でも一般事務や経理事務は人気です。
これは就職氷河期の方々の就職困難とは別の次元だと思います。
長く働きたい方に、一般事務職はお勧め出来ないです。効率化が進んでいて、代替性も高いですから。

介護職は、適性が問われますが、一般事務職よりもキャリアアップが見込まれる職種です。
就職氷河期世代ですが、せっかくの政府支援にも関わらず「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」という指摘は腑に落ちます
コロナの問題では無いでしょうね。