電子商取引の規制強化＝アリババなどに影響―中国
コメント
注目のコメント
去年の11月にパブリックコメント稿が出ていたプラットフォーム企業規制のガイドラインが正式に発効されたというニュース。日本のニュースだとそこをすっとばしてるので、なにか突然決まったような話になってますが……
中国共産党の狙いは、巨大IT企業が力を持ち過ぎるのを防ぐことでしょう。IT企業であっても、中国共産党の領導に従わねばならず、指示に背いてはならないということです。
他者が力を持つことを恐れるのは、権威主義国家の指導者に共通したことです。そのために全ての権限を掌中に収めようとします。その意味からも、軍事力の掌握が権力闘争にとって重要なのですが、IT企業が共産党のターゲットになっているのは時代を象徴しているようです。
ネットワークおよびネットワーク上の情報が、現在の、そして将来の経済や軍事を支えます。そこで主要な役割を果たすのは、通信事業者ではなく、クラウド・プロバイダやアプリケーション・プロバイダです。ハードウェア・ドリブンからソフトウェア・ドリブンへの変化を象徴する事象であるとも言えます。日本ではよく分かっていない方が、偏見とレッテルの中で本件を語りがちですが、反独占措置は極めて正しい規制です。いわゆる「西側」諸国であっても、アリババくらいの影響力のある企業に対してはやりえる規制です。逆に言えば、共産党政権はよくここまで寛容的に見ていたと思います。ただし、アリババや、その創業者ジャックマーは素晴らしいと言っておきます。僕だけでなく、マーの商才や公益心を崇拝する人々は、膨大な数にのぼります。しかし、それと「反独占」とは無関係です。
ハードルを下げ、「無料」を掲げて、消費者と企業の双方をみずからに取り込む。その結果、競合企業を排除しました。Ebayが破れさったのも、マーの徹底的な赤字成長路線によるものです。それを支えたのは、彼の掲げる理想と中国市場の未来を信じた投資家たちでした。アマゾンのビジネスを模倣しつつ、中国的な味付けを施したのです。しかし、今のアリババは開花期を迎えています。成長の余力を残したまま、決済機能の使用料に課金をし、かつ流量をコントロールして、ネット広告費を徴収しています。店舗同士を煽りながら（市場原理として）広告費を釣り上げているのです。しかも、データやネット代理運営社をうまく使って、収益源を広げています。「独占」ならではの、課金手法です。これを野放しにすることは、市場でのアリババの地位を不動にするだけでなく、店舗側の負担を増やすばかりです。
