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去年の11月にパブリックコメント稿が出ていたプラットフォーム企業規制のガイドラインが正式に発効されたというニュース。日本のニュースだとそこをすっとばしてるので、なにか突然決まったような話になってますが……
中国共産党の狙いは、巨大IT企業が力を持ち過ぎるのを防ぐことでしょう。IT企業であっても、中国共産党の領導に従わねばならず、指示に背いてはならないということです。
他者が力を持つことを恐れるのは、権威主義国家の指導者に共通したことです。そのために全ての権限を掌中に収めようとします。その意味からも、軍事力の掌握が権力闘争にとって重要なのですが、IT企業が共産党のターゲットになっているのは時代を象徴しているようです。
ネットワークおよびネットワーク上の情報が、現在の、そして将来の経済や軍事を支えます。そこで主要な役割を果たすのは、通信事業者ではなく、クラウド・プロバイダやアプリケーション・プロバイダです。ハードウェア・ドリブンからソフトウェア・ドリブンへの変化を象徴する事象であるとも言えます。
日本ではよく分かっていない方が、偏見とレッテルの中で本件を語りがちですが、反独占措置は極めて正しい規制です。いわゆる「西側」諸国であっても、アリババくらいの影響力のある企業に対してはやりえる規制です。逆に言えば、共産党政権はよくここまで寛容的に見ていたと思います。ただし、アリババや、その創業者ジャックマーは素晴らしいと言っておきます。僕だけでなく、マーの商才や公益心を崇拝する人々は、膨大な数にのぼります。しかし、それと「反独占」とは無関係です。

ハードルを下げ、「無料」を掲げて、消費者と企業の双方をみずからに取り込む。その結果、競合企業を排除しました。Ebayが破れさったのも、マーの徹底的な赤字成長路線によるものです。それを支えたのは、彼の掲げる理想と中国市場の未来を信じた投資家たちでした。アマゾンのビジネスを模倣しつつ、中国的な味付けを施したのです。しかし、今のアリババは開花期を迎えています。成長の余力を残したまま、決済機能の使用料に課金をし、かつ流量をコントロールして、ネット広告費を徴収しています。店舗同士を煽りながら(市場原理として)広告費を釣り上げているのです。しかも、データやネット代理運営社をうまく使って、収益源を広げています。「独占」ならではの、課金手法です。これを野放しにすることは、市場でのアリババの地位を不動にするだけでなく、店舗側の負担を増やすばかりです。
官民一体にみえていた中国政府とテクノロジー企業の関係性だけど、最近は対立というか、政府による締め付けが目立つ。時を同じくして欧米でもGAFAMに対する規制の議論が。興味深いのは欧米は民主主義を守るため、中国は一党独裁主義を守るため。強くなりすぎた民間企業は、時の権力に対する脅威になるということなんだろうな
基本的には、GAFA、BATなどの巨大企業(ビッグテック)への監視強化という、最近の中国および世界の動向の一側面と捉えることもできるでしょうが、同時に、「アルゴリズムに基づく顧客ごとの価格差別化」を規制するという部分については、今後を考える上で、興味深い論点を含んでいると感じます。

 「お金」は本質的には民主的性格も持っていて、王様の子供でも平民の子供でも、百円玉を握ってやってくれば、誰でも平等に百円のアイスクリームを売ってくれる社会の基盤になっています。

 一方で、技術の発達は、「ポイントカード」のように、「ボリューム・ディスカウント」や、顧客のロイヤルティに応じた価格差別化を可能にしています。では、このような価格差別化がどこまで許されるのか(もちろん、民族やジェンダーでの差別は絶対に駄目ですが、「購買履歴などから見て先行き有望な顧客になってくれそうなお金持ちに安く売る」のは良いのか、等)。このような、データ活用と社会的規範のオーバーラップという観点からも、注目していきたいと思います。
10日ほど前に出てきた下記の具体化か?アルゴリズム部分が特に気になる。
https://newspicks.com/news/5576096
背景の意図はなんなんでしょうか?ユーザーのためならいいのですが、中国の場合違う意図があるのではないか、とついつい思ってしまいます。
中国の国家市場監督管理総局が「独占禁止法に基づき電子商取引の運営業者などに対する規制を強化する指針が発表されている」そうです。


Google翻訳使って調べたのですがこれでしょうか。。。
「促进平台经济规范有序创新健康发展 ——《国务院反垄断委员会关于平台经济领域的 反垄断指南》解读」
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/xwxcs/202102/t20210207_325970.html