【真実】たった1つのグラフが「社会の分断」を証明した
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我々中間層が声をあげ、政治にも強い関与をしないと政権側に制度を変えるインセティブが働かないので、最低限それをすることですね。
時の内閣も政権維持が最上の優先順位でしょうから、支持率が下がると、方針転換しがちです。
格差から解放するには、まず徴税は富める者からが原則で、消費税のような一律課税する低所得ほど重い税負担な制度はやめることです。
国の借金がー、消費税は社会保障財源だー、などの主張はもう過去歴史が否定してくれているようなものですから、いい加減我々中間層はタテ=歴史、ヨコ=他国事例、数字=客観的な事実に基づき、誰の言っていることが印象論か、タテヨコ数字に基づいた論なのかを見極めたいところです。
注目のコメント
特集の最終話は、エレファントカーブを示した格差研究の大物であるミラノヴィッチ氏のインタビューです。データをもとにした現状分析に加えて、不平等が行き着く先についても言及され、とりわけ民主主義との関連については示唆に富むお話ばかりでした。
NewsPicksでは今週、これまであまり扱ってこなかった格差というテーマに挑戦しました。ただ、あくまでもマクロ的な状況整理が中心であり、深掘りできたという感覚はあまりありません。
一方で、たくさんの熱いコメントを頂き、皆様の関心の深さ、そして何よりこの問題の重要さに改めて気付かされました。今後も日本や世界の現場レポートを含め、グローバルなメガトレンドである不平等とそれが引き起こす現象について、報道していきたいと思います。グローバル化が「フラット・ワールド」をつくるといわれたのはウソではありませんでした。中国の貧困層が減りました。日本と韓国を除くアジアの大部分の国、インドも含めて、格差が縮小しました。アフリカでもまた貧困層が減り、力強い成長過程に入りました。
グローバル企業はアジアやアフリカに拠点を移転し、それまで先進国の中間層がやっていた仕事は、途上国の貧困層、とりわけ教育に力を入れていた中国のような国の貧困層が担うようになりました。途上国の貧困層が中間層へと上昇していくためには、先進国の中間層が没落するのは避けられないことでした。この流れに対してできることは、基本的にはないでしょう。あるとしたら、米国が中国を徹底的に潰しにいくことくらいです。
この流れは、しかし、これまでの流れです。中国の中間層の上昇はもうすぐ止まるでしょう。インドの時代が来るかもしれないし、ことによるとアフリカの時代も来るかもしれません。インドやアフリカ諸国に、1980年代の中国ほどの備えができているとはいえないですが。
30年後のことがわかる人などいないでしょう。米国が維持できないくらい衰退しているかもしれないし、中国が諸々の壁を乗り越えて成長を続け、圧倒的な独占状態を実現しているかもしれません。かなりの程度でいえそうなことは、人口ボーナスによる成長というパターンは、アフリカで行き止まるだろう、ということです。GDPの拡大が不可能になれば、格差の解消が優先されるということも、あるかもしれません。不平等の拡大は避けた方が良い。
しかし、ここでも有る様に、世界全体のジニ係数は
縮小している。
これは、グローバル化とそれを可能にする、
移動や通信、そしてデジタルのテクノロジーの進化の
お陰で有る。
なので、この著者が言う様に、グローバル化は
避けられないではなく、世界の不平等是正に
有効なので有る。
中間層への負担が、ゾウのカーブに現れているが、
しかし、ウォールストリートでデモをする人は、
中間層では無い。
なので、先進国に於いて、文化的な生活を享受
出来ていない人達を、どの様にサポートするか
が最も大切で有る。
特にアメリカに於いて、教育と健康保険は問題で有り、
日本ではその問題は少ない。ただ日本でも、
大学教育無償化については、考えるべきである。
財源がいつも問題になるが、これについては、
高い収入から徴収する手段が必要で、
特に有効なのは、r側で有るが、rはタックス
ヘブンを求めて、あらゆる国を移動する。
トマピケティの書いた通りで、世界の税制の協調
が必要なので有る。
なので、今回のコロナにおけるEUのEU債発行は、
EUの財政統合への、一歩となり得る重要な出来事
だったと思う。
長い道のりで有るが、ここでも、デジタルカレンシー
を含めた、テクノロジーが助けになると思う。
なので、我々が出来る事はある。
まず取り組むべき問題を正しく理解する事が大切で有る。
