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所得税の増税と最低賃金の引き上げは今ひとつ賛同できません。課税はフローでなくストックに行い、最低賃金は市場に任せるべきというのが私の意見です。

まず、所得税を増税すると当然ながら高所得者の出費が減るため、食べ物もサービスも高付加価値品の需要が減ります。すると、食べ物は高い国産よりも安い海外産が好まれ、サービス業も利幅の薄い安価なサービスが好まれて手厚いサービスは衰退していき、巡り巡って自国の首を絞めませんか?今だったら、頑張って出世して高価な星野リゾートへ行きたいと思えていても、所得税が増えて、どんなに頑張っても子持ちのサラリーマンは生活に余裕が無くて星野リゾートへは行けないとなるのが幸せでしょうか?涙

あと、最低賃金の引き上げも随所でニューズピックスにてコメントありましたが、工場や物流倉庫にとって人を雇うよりも無人化を進める方が安価、という状態ができて失業率が増える傾向が出てくる事もあり得ます。好況で企業が人件費に割ける余裕が出て、結果的に最低賃金が上がるのはgoodですが、先に最低賃金引き上げて上手く行くイメージ湧きません、、、
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特集の最終話は、エレファントカーブを示した格差研究の大物であるミラノヴィッチ氏のインタビューです。データをもとにした現状分析に加えて、不平等が行き着く先についても言及され、とりわけ民主主義との関連については示唆に富むお話ばかりでした。

NewsPicksでは今週、これまであまり扱ってこなかった格差というテーマに挑戦しました。ただ、あくまでもマクロ的な状況整理が中心であり、深掘りできたという感覚はあまりありません。

一方で、たくさんの熱いコメントを頂き、皆様の関心の深さ、そして何よりこの問題の重要さに改めて気付かされました。今後も日本や世界の現場レポートを含め、グローバルなメガトレンドである不平等とそれが引き起こす現象について、報道していきたいと思います。
グローバル化が「フラット・ワールド」をつくるといわれたのはウソではありませんでした。中国の貧困層が減りました。日本と韓国を除くアジアの大部分の国、インドも含めて、格差が縮小しました。アフリカでもまた貧困層が減り、力強い成長過程に入りました。
 グローバル企業はアジアやアフリカに拠点を移転し、それまで先進国の中間層がやっていた仕事は、途上国の貧困層、とりわけ教育に力を入れていた中国のような国の貧困層が担うようになりました。途上国の貧困層が中間層へと上昇していくためには、先進国の中間層が没落するのは避けられないことでした。この流れに対してできることは、基本的にはないでしょう。あるとしたら、米国が中国を徹底的に潰しにいくことくらいです。
 この流れは、しかし、これまでの流れです。中国の中間層の上昇はもうすぐ止まるでしょう。インドの時代が来るかもしれないし、ことによるとアフリカの時代も来るかもしれません。インドやアフリカ諸国に、1980年代の中国ほどの備えができているとはいえないですが。
 30年後のことがわかる人などいないでしょう。米国が維持できないくらい衰退しているかもしれないし、中国が諸々の壁を乗り越えて成長を続け、圧倒的な独占状態を実現しているかもしれません。かなりの程度でいえそうなことは、人口ボーナスによる成長というパターンは、アフリカで行き止まるだろう、ということです。GDPの拡大が不可能になれば、格差の解消が優先されるということも、あるかもしれません。
不平等の拡大は避けた方が良い。
しかし、ここでも有る様に、世界全体のジニ係数は
縮小している。

これは、グローバル化とそれを可能にする、
移動や通信、そしてデジタルのテクノロジーの進化の
お陰で有る。

なので、この著者が言う様に、グローバル化は
避けられないではなく、世界の不平等是正に
有効なので有る。

中間層への負担が、ゾウのカーブに現れているが、
しかし、ウォールストリートでデモをする人は、
中間層では無い。

なので、先進国に於いて、文化的な生活を享受
出来ていない人達を、どの様にサポートするか
が最も大切で有る。

特にアメリカに於いて、教育と健康保険は問題で有り、
日本ではその問題は少ない。ただ日本でも、
大学教育無償化については、考えるべきである。

財源がいつも問題になるが、これについては、
高い収入から徴収する手段が必要で、
特に有効なのは、r側で有るが、rはタックス
ヘブンを求めて、あらゆる国を移動する。

トマピケティの書いた通りで、世界の税制の協調
が必要なので有る。

なので、今回のコロナにおけるEUのEU債発行は、
EUの財政統合への、一歩となり得る重要な出来事
だったと思う。

長い道のりで有るが、ここでも、デジタルカレンシー
を含めた、テクノロジーが助けになると思う。

なので、我々が出来る事はある。
まず取り組むべき問題を正しく理解する事が大切で有る。
エレファントカーブが話題になってからもう10年近く経つ。
2008年までの20年間は象の形だったけど、直近の20年間はどうなっているのかなというのが気になる。

最後の、個人にできることは無い、政治的行動しかない、というのは残念だけど事実そうなんだろうと思う。
とすると、一人一人にできることは、きちんと政治に関心を持って、議論して、投票することですね。
今回の連載で知ったエレファントカーブ、その発表をされたミラノヴィッチ氏へのインタビュー!本当にグラフ一つで端的に状況を表せるというのがすごい。

先進国の中間層が実質所得増加していない。これは、
・マクロ的な成長率は新興国に劣る
・先進国での生活コストが高い中で、所得は高い中でも資産蓄積が出来ず、株式などの資産増加の恩恵を受けられない
・グローバル分業での仕事という観点での競争激化
の3つが背景だろう。ただグローバルの時に係数は減少。市民権プレミアムという言葉があるが、どこで格差が起こるかの構造が変わってきているといえる。でも人間が認識できるのは自分の周囲のことが中心、なので裕福になる人がいる一方で自分がそうではないと格差を認識し、不満につながる。だから全体が伸びずに一部だけが伸びている先進国での格差が人々の認識として増え、分断含めて顕在化しているのがここ20年だと思う。
=ではなく>

格差はある意味自然の摂理です。森の中にも日のあたるところと、あたらないところがある。猿の社会でもボスを中心にしたヒエラルキーがある。

機会均等と社会平等とのバランスがとても大切だと感じたシリーズでした。
基本的に僕は所得側の税制の上限を上げるより、資産課税を強める方が本質的に良いと思っています。所得税の場合、労働意欲自体のトレードオフが起きますが、資産課税の場合はそうではないし、本質的な不平等(生まれた時点での不平等)を解消するので。
また、rに対しての課税率が上がれば、rはgに近づいていきます。これはピケティの数式からも自明です。

そして、世界の格差で考えた場合、世界は進歩しているのは記事の通りです。僕が生まれた頃の中国は非常に貧しく、日本に来た時はその豊かさに驚きました。
インターネットによる情報革命とグローバル化によって、蒸気による産業革命以降に広がった国家間の不均衡が解消しているのは非常に素晴らしいことです。

まだその恩恵に十分に預かれていないエレファントカーブの尻尾のアフリカ諸国や、急激な変化でついていけていない先進国の中間層へのサポートをいかにするのかと言うのが今、世界で問われているのだと思います。
「Elephant Curve」…これを、どこまで読み解いて、フラットな形にできる方法を考えるかですね。

しかし、軸のとり方だけで、本質的な課題を可視化できるというグラフ化の意義を改めて実感できました。

企業のパフォーマンスなどもKPIの設定で概ね決まるというのも理解できます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
おー!ミラノヴィッチ先生にインタビューしている。すごいな!さすがNP編集部。

個人的にこのグラフを知ったのは社会人MBAの授業でしたが、最初見た時衝撃を受けた(いままでモヤモヤしたものが晴れた)ので、この先生の論文を片っ端から読んでました。

あまり南米のことはご存じないようなので補足。
ブラジルのジニ係数が最悪の値を示したのはハイパーインフレの時代(1988年)ですね。途上国にとってももっとも厄介な毒です。それが改善した途端にジニ係数は改善したのですが、そのインフレを抑えたのがワシントンコンセンサスに基づく各種自由化政策だったわけです(貿易障壁の撤廃とか、外資投資の自由化とか、国営企業の民営化とか。そんでもって最後はドルに連動させた自国の新通貨発行)。

その後の資源高(これもグローバル化ならでは)と条件付き給付政策の拡大で、GDPも伸びて、格差も縮小するという最高の展開がきたわけですが・・・その後の資源価格下落で経済は落ち込み・・・財政赤字を軽視したバラマキを続け・・今に至り、それを修復中・・という感じです。

そんでもっていまだに格差があることは確かなので、それについて強く感じるのは、富の分配策の難しさです。先生は相続税にも触れていますが、条件付給付制度の不完全(時間とともに選挙の道具となる)さも何とかしなければなりません。あとは資源に依存するストップ&ゴーの経済・産業構造も。

記事の最後のパラの意見はちょっと物足りない。個人でできることの中には、起業して(あるいはそういうスタートアップをいろんな形で応援して)社会課題を解決するということも選択肢として言ってほしかった。

社会の分断で生まれる様々なひずみにも、ビジネスモデルで解決できるものがあります。そういうスタートアップも実際にブラジル、南米で増えてきてます。
夫が稼ぎ手で妻が専業主婦という階層的なモデルではなく、女性の労働力参加が男性に追いつき同類婚が増えることで、不平等は拡大するのです。
男女間の不平等の解消がどれほど社会的に望ましいことであっても、それによって世帯間で新たな不平等を生んでいるのが事実なのです。

その通りだね。そして、できもしないし、するつもりのない平等を唱えるのも富裕層。