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自身の原体験からくる政策とSNSでの発信。
ストーリーが一貫されてるから影響を受けるんだろうな。
両親はプエルトリコ人移民で、ニューヨークでもブロンクスに住んでいたそうなので、資産はあったのでしょう。高校の時に国際高校生科学フェアに出場し、微生物学分野で2位に入るほどの優等生でした。こういうのは、米国の大学への入学審査にはすごく効果があります。
このあたりの同議員の「貧困からの成り上がりストーリー」の実態については、米国のメディアですでにかなり指摘されていることです。
問題は政策とその実行力ですが、典型的な米国の急進的リベラルで、移民の増加擁護、銃規制推進、環境保護への支出増大、などです。やや特色があるのは、積極的な財政拡大で、教育に限らず、国民皆医療保険制度などの社会保障を充実させるという点です。
同議員自身、「民主社会主義者」と呼ばれることを肯定していますが、特に英国、米国の民主社会主義、斬新的な社会改革を目指すいわゆる社会改良主義の延長上と考えていいでしょう。オーウェンとかフェビアン協会、アメリカ社会党の流れです。彼らは、議会を通した社会改良のために、自分たちの小政党はつくらず、政権をとれる大政党に加入するのも特徴です。
米国でこの流れの民主社会主義者が政権をとったことはまだありません。同議員自身は、北欧の福祉政策を民主社会主義の典型と考えているようですが、人口の規模も財政の基盤も米国は全然違うので、さすがにそのままは適用できないでしょう。
しかし、彼女のプログレッシブという政策面は今の日本と似ていませんか?
巨額の財政出動をしながら、国債依存率を増やして、コロナ対策をして、最大多数を延命しつつ(アメリカや中国はもっとバンバン倒産させてしまう)国全体としては若い世代にツケを回しながら、徐々に沈んでいく。
AOCが正しければ、日本にとっては朗報ではないかということと、
AOCが間違っていれば、将来のツケを払うかもしれない若者世代が熱狂しているという事実が非常に興味深いと思いました。
それだけ、アメリカ社会は格差と分断が進み、それに、みんな苦しんでいる。トマピケティの、資本が稼ぐことが、人が労働するより効率いいという資本主義の事実を、体現しているのがアメリカです。
・そもそも、彼女が救いたいと思っている、アメリカの恵まれない子供達は、まともに小中高にも通えていないので、コストが下がった所で大学に通える訳ではない。解決すべきは大学以前において良質な教育を受けられる子供達の数を増やすこと。
・学費無償化によって、アメリカ人の大半が大学に通うことになれば、大卒のプレミアムは無くなる。それは、貧困家庭から這い上がる一つの手段である、「高学歴を獲得する」という手段の効果を弱めてしまう。そもそも今でも優秀なマイノリティ層には奨学金を用意する学校は多い。根本の問題は、大学に通える学力を備えた子供の数を増やす為の小中高教育を提供すること。
・公立大学を無償化にしたところで、私立大学は金を稼ぎ続ける訳で、公立と私立で教育サービスの格差を生む可能性がある。今ギリギリの財源で頑張っている公立大学(UC Berkeley含む)の質を下げる可能性がある。そうすると金持ちは私立に流れ、そうでない人は質の下がった公立に、という流れを生むかもしれない。
※なお、私はアメリカ人では無いですが、超インフレしたアメリカの学費による借金を背負っています。ここまで高額の学費を払う意味はあるのかは微妙な問題ですが、アメリカでの経歴・人脈の無い外国人がアメリカの大学に通うメリットはいまだに大きいと思います。
確かに政策が実現すれば、格差は縮小しそうです。ただし、実行にはどれも財源が必要で、その理論的支柱がMMTという点は課題が多そうです。
もちろんMMTの正否はまだ証明されていませんが、もし実施して間違っていたら、将来世代に大きなツケを残すことになります。プログレッシブはあまり財源問題について深く語らないようなので、今後さらに大きなムーブメントにするには、その点をいかにクリアしていくかが問われます。
その最たる例がAOCなんですが、言っていることがいわゆる「社会主義」かというとそんなこともありません。
例えば国民皆保険は日本では当たり前の制度だし、公立大学の無償化もヨーロッパにいくらでも例があります。でも、日本もドイツもスウェーデンも独裁国家でもなければ社会主義国家でもない。
ただ、このように政府が「大きくなる」ことそのものを社会主義、共産主義だと見なす傾向がアメリカにあるのでしょう。これは大きな政府や計画経済が独裁体制と結びついていた冷戦期の教育の賜物です。
冷戦後に生まれた世代はそんな発想には至らない。むしろ教育格差などを実感している彼らにとって、レーガン以後の新自由主義は「失敗」でしかない。AOCやバーニーなどに若者が熱狂するのは当然の流れかもしれません。
個人的には来年のアメリカ中間選挙にとても注目しています。AOCは上院を狙っているとも囁かれていますが、NYの上院といえばなんと言ってもチャック・シューマー。上院の民主党トップです。
3年前に民主党の大重鎮を破っているAOCがまたしても旋風を起こすか。その結果しだいではバイデンの政権運営もかなり影響を受けそうです。
裕福層 対 貧困層 みたいな構図になってしまうのも分かるのですが、「お前は沢山持っているのだからこっちにもよこせ」というメッセージではますます対立が煽られるばかりのように思います。格差是正は裕福層も含めた社会全体とってベネフィットのあることだと思いますし、そういうメッセージももっと発信されてもいいのではと思います。
1. 労働階級出身として圧倒的な共感を生み
2. 所得、教育、医療の平等を政策として掲げ、MMT(お金を刷る経済理論)と所得税増税によって財源確保
3. すきの無いコミュニケーション能力とSNSの圧倒的人気で支持基盤とやりとり
https://newspicks.com/news/5354807
支持されるということは、そこに不満があるということ。それは①でのエレファントカーブの議論にもつながる。またそれに伴う平均賃金や税含めた財政の議論が本記事のようにも②でコメントしたようにもある。
①https://newspicks.com/news/5585106
②https://newspicks.com/news/5602403