資金洗浄、ＡＩで防止…不正送金など検知する新システム導入図る

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年02月07日

  マネロン対策（AML/CFT）に伴う金融機関のコンプライアンスコスト上昇はかねてから問題になっており、世界的にも、途上国・新興国向けの国際送金業務から撤退する動きが進んでいました。これは、フェイスブックのリブラ（現ディエム）構想の一因にもなっています。
  　とりわけ、マネロン対策を単独で行う場合に頭が痛いのは、世界的な不正情報やPEP（Politically Exposed Person）の情報、各国の規制監督情報などを常にアップデートする作業であり、とりわけこれらの分野については、共同化を図っていくメリットがあると感じています。
  　また、AML/CFTの分野では、比較的少数の対応ソフトウェアの寡占状況が目立っており、この面でも、国内での対応を促していく意義はあると思います。
  　この面での金融庁の取り組みに期待したいと思います。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年02月07日

  昨年9月にも大規模なマネロンが発覚していて各銀行は対策に悩まされている状況なのでAIの導入は一助になるでしょう。
  もっともこういった一般の通貨に加えてアングラ経済では仮想通貨もマネロンに利用されていると言われています。
  現在検討が進んでいるメジャー通貨の中銀によるCBDC(デジタル通貨)導入はトレーサビリティの観点からもマネロンの対策になります。
  
  https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3Fk%3D2020092100367%26g%3Dint%26usqp%3Dmq331AQPKAGYAa2gnJCYl8lEsAEg
• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2021年02月07日

  このような取り組みは私の知る範囲ではクレジットカード会社などは不正使用に対して積極的に行ってきたはずです。参加機関同士でのデータやコードの共有が鍵になるでしょうか。