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公開情報を分析して勝ち続けることは出来ないとされる相場の世界でも、相場を動かす情報が常に人より先に入手でき、あるいは相場を動かす情報を自分で作り出すことが出来るなら、勝ち続けることが出来るかもしれません。デジタル技術で高速を競う取引は前者を狙っているのでしょうし、相場操縦は後者かも。これらを許せば健全な大衆が逃げ出して市場の健全な発展が望めません。一定の規制は必要です。
とはいうものの・・・ 「SNSで情報を共有する個人投資家の取り引きが相場操縦にあたるかどうか」とのことですが、たとえその可能性があったにしても、今回ばかりは目くじらをたてずに済ますべきじゃないのかな (・・; 
単発勝負なら情報を操作して勝つこともできるでしょうが、特定の個人なりファンドなりがそれで常に勝ち続けたら、即座にフォローする者が現れて、勝ち逃げが難しくなって行くのがたぶん通例です。怒りに燃えた若者が公のツールで動きを公開しながらプロのファンドを負かした今回の事例、学んだファンドが同じ轍を踏むことはないでしょう。何度も出来ることではなさそうです。持たざる者の一人だからそう思うのかもしれないけれど、公開の場で行われたこの動き、変に規制して怒りを増幅するより、持たざる者に留飲を下げさせておく方が、今の米国にとってベターであるような気がします f^^;
本来リスクヘッジのためのものが、キャピタルゲインを得るためのものになったが故にマーケットが歪になっているのだと思います。
20代でデリバティブのディーリングに携わり、とんでもなく頭の良い人たちがそこにいてびっくりし、これは自分如きが生き残れる世界ではないと感じたのが、銀行を飛び出したきっかけでした。

資本主義はマネーのパワーゲームであり、今回のようなケースも当然容認されるべきことですが、それを規制に走ったことは市場の自己否定なんじゃないかなとか思ったりしました。
もしかしたら一つの転換点なのかも。
格差が生んだ歪みのようににみえますが、実は株価操作ではなかったか。これを放置しておくと、大衆をSNSで扇動し、株価操作する人たちが次々に出てくる。

イエレン財務長官は「金融市場が適切に機能していることや、投資家が保護されていることを確認する必要がある」と述べ、規制の在り方などについて検討を進める方針だそうです。
本当に見方は人それぞれ。経済の主流派や企業は空売り筋をハゲタカ的に敵視しがちですが、一方で空売り筋が市場の警察の役目を果たすと考える見方もあります。

実際のところ、過去、空売りは企業の不正や疑義のある会計慣行、事業計画をあぶり出すのに役立ってきたのも事実です。
スマホが市民全てに力を与え、それが生かせる仕組みができると、旧来のシステムを揺さぶる。全ての分野でありえるんだろうな「個人投資家とウォール街の間である種の階級闘争が繰り広げられた。リーマンショックの記憶を持つ若い人たちは株式市場と実体経済のかい離を知っていて、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化した今、怒りが膨らんだ」
日本でも個人が小額から株を購入できるアプリなど普及し始めていますが、格差に対する新手の抗議手法とセンセーショナルに捉えることも出来るし、専門家の方々からすると、いやいや、それこそ格差の上に成り立っている富める者たちがさらに富むための大衆扇動だとも。
いずれにしても金融リテラシーが低い自分みたいな者だと簡単に操作の駒に使われるのだろうと思いました。知においても格差が広がる。そしてこれはいつかの日本になるのか。
ウォール街のエリートたちは、例えばリーマン・ショックからも、ほとんど何も学ばずに、今でも、基本的には同じマネー・ゲームをやっていますから…

そういった意味では、ウォール街の存在そのものが課題と認識される時代になったということでしょうね。

改めて、ウォール街の提供価値を考えるとよいかもしれません。
つまり、この一件は、「金融街のベルリンの壁の崩壊」の前兆かもしれないということです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
社会性に対するコメントが少ないのでそちらに対して。

今のアメリカの分断や、今後中国でも顕在化しそうな分断はやはり経済的な要因が大きい。
この二大国家が共にジニ係数が0.4と高い事は、社会にとっての大きなリスクの1つ。
特にコロナでその格差が急激に広がっているので、この問題は当面世界に大きくのしかかる。

ただ、何事も長期で見るといいことか悪いことかというのは分からず、まさに諺通り、万事塞翁が馬な訳ですが、これによってユニバーサルベーシックインカムのような議論も進みつつあるというのもまた事実。
ソーシャルメディアと過剰流動性の交差点で起きた象徴的な事象と思います。

ヘッジファンドの過剰なショートポジション形成、個人投資家が許容可能なリスク量、双方の教育や規制は必要と思いますが、それが根本的な解決ではない。

金融緩和のみに頼り切りのモルヒネ経済対策がもたらした歪み。広がる格差の中で、課題にしっかり向き合った解決策を政策的に打っていく必要があるのだと思います。
社会的に見て株価の変動を過度に気にする必要は何もないでしょう。投資家から見れば、取引によって株価を引き上げる競争に意味はなく、如何に高値で売り抜けられるかです。しかし、それも経済そのものとはあまり関係ないことも多いでしょう。