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看護師の筋肉注射は法律上止められておりません。それどころか、平成14年からは静脈内注射も行える事になりました。

実際に大学病院など、筋肉注射や静脈内注射は医師の仕事とされている施設も少なからずあり、医師や看護師も法律に明るくないことから、医師がやるという常識を持っている人もいます。

ワクチンの予防接種で重要な事はアナフィラキシーショックへの対応であり、緊急事態に備えて医師を1人待機させるということは安全性の観点から考えられますが、全てのワクチンを医師が打つ必要はありません。

筋肉注射は難しいものではないので、普段筋肉注射をやらない看護師であってもトラブルになる可能性はとても低いです。
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こちら米国では、医師の他に診療看護師、医師アシスタント、看護師の他に、薬剤師や薬学生も接種が許可されています。

実際にコロナワクチンの接種自体を行なっているのは、薬剤師や薬学生が中心であり、医師の役割は、トラブルが生じた時の対応に限定され、全体を見渡すような立ち位置を取っています。

こうすることで会場あたりの医師の必要数は最小限に抑えられており、ほとんど全てのプロセスは医師以外で進めることが可能となっています。

日本ではそこまでは困難であるものの、この未曾有のワクチン事業を前に、数の限られた医師を問診や接種に数多く割くのは、現実的な策とは言えないと思います。
小児科医は、予防接種をもっとも多く実施する職種と思います。

大学病院では、接種にかかわるほとんどのワークを行います。
接種だけでなく、母子手帳への記入、接種したロットなどが記載されているシールの貼り付け、電子カルテへ接種したかどうかの入力、次回の接種の指示や設定などなど…

逆に、外勤先では接種のみが医師の仕事で、それ以外はコメディカルの方々にお任せできてしまいます。
そして、接種自体も看護師で接種し、事前の診察のみが医師の仕事というクリニックもすくなからずあります。

これはどれが良いといっているわけではなく、もともと予防接種でおこなうワークは多くあり、どのように分散するかということです。

とくに新型コロナのワクチンに対しては、そのワクチンに対する知識をもって説明できる人員が必要です。これらもすべて医師がすることになるのならば、接種はすすみません。
ワークの分散が必須だと思います。
医療「壊滅」という以前に、地方の開業医のモラルがとうの昔に壊滅していたような気がしますが。
他の方もコメントされていますが、予防接種の注射自体は看護師さんもできます。

問診・診察と注射指示をするだけでもそんなに不足するのだろうか、、、

それこそ各地の医師会と調整するところでは?
「医師めど立たず」に関しては、どういう意味で「めどが立たない」のか、意思疎通は十分なされているのかを検証する必要があるでしょう。

自治体が組織内の都合で、「めどが立たない」という理由をでっち上げている可能性も払拭できません。
圧倒的な医師不足ですし、国としての接種体制(打つためのインフラ整備)が全くといっていいほどすすんでいません。
米国では山田先生もコメントされていますが、街の薬局などでも接種ができる(元々医療制度的な背景もあって)状況ですが、それをそっくり日本も真似することは出来ません。
となると、医師・看護師が対応しないといけないわけですが、先日、東京都のとある区をモデルとした〇〇区モデル、というのが発案されました。
これを見ると、ある程度接種までのワークフローが示されたように思えつつも、一抹の不安もあります。それぞれの市町村まで落とし込んで、パーソナライズされた方法を建設的に考えることが重要で、国から、各都道府県の医師会を通じて、事態の緊急性を説いていかなければ、ワクチン接種は成功しないと考えています。
27市が「医師のめどが立っていない」という状況がこれからワクチン接種にどれだけ影響をおよぼすなのか気になるところです。
遅くなった分、準備期間が長いんだから何とかしてくれー。
流石に、これが迅速にいかなかったら関係者全員クビとか辞任くらいの覚悟でやって欲しい。

正直俺は迅速に進まなかったらもう時短要請にも従うつもりないし、ビール100円セールやっちゃうし、マスクも外して外食しまくって旅行しまくる、という抗議に出たい気持ちになると思ってます。

ワクチン忌避に繋がらないよう、有効性を発信してくれている関係者にも失礼だし。

とにかく期待してます!!
主要先進国でワクチン接種な始まっていないのは日本だけです。給付金騒動、ココア機能せずに続いて世界に恥を晒しています。この状況でまた危機感がない、最大の問題は、ここにこそあると思います。