時短要請に応じる事業者や休業手当がもらえない「シフト」労働者への公的支援は未だ不十分。一方、菅首相の長男が総務省の幹部官僚を接待し、違法に「公助」を得ようとした疑いが生じた。国民に「自助」を求める前に真相を解明すべきだ。
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