田村さんのノートから、ミャンマーを深く愛していることが伝わっています。言われるように、国民を第一に考えたアクションが必要だと思います。

ミャンマーは、中国からのインド洋方面への陸路、およびヨーロッパ、中東、アフリカへの海上ルートの入口としては抜群の立地です。豊かな資源もあります。かつて繁栄していた同国は、軍事政権下の鎖国状態と西側諸国からの経済制裁のために経済発展が遅れました。ASEAN諸国10か国中で最貧国レベルに属します。

歴史的経緯から、西側諸国・日本は、軍事政権を非難していました。私も、武力を背景に国家統治を行うことには強い不快感がありますが、国家が武力の指揮権をもつ国は「普通」です。ミャンマーの民主政権は武力の指揮権を持っておらず、その点が「普通」ではありませんでした。ロヒンギャ難民に対して、国軍が弾圧を加えていたことが非難されていますが、これについては民主政権下で、ミャンマー内の民族の対立からおこっていたもので、国軍の単独行動ではないと理解しています。

ミャンマーの民主化以来、西側諸国が経済制裁を解除し、投資マネーがミャンマーに入ってきました。当時の日本政府も、強く経済団体に働きかけ、投資をすすめました。当時、中国への投資を考え直すような判断があったことと、中国を含むアジア諸国との間でミャンマーへの投資競争になっており、いわば経済的な覇権争いが起きていたからです。

日本での報道は、民主政権になり「投資適格国」に変わったとの論調が多く見られていました。しかし、ミャンマー国内の権力の所在は常に旧体制のなかにあり、「経済発展のために旧体制勢力があえて軍門に下っている状態」に見えました。現地と関わりのある人なら気づいていたと思います。直近の選挙では民主政権与党が勝利しましたが、ミャンマー世論を知っている方からは、「民主強しながら、そこまでの圧勝になるとは」との声が出ていました。

つまりは、民主化政党の貢献で経済発展の切符をつかんだミャンマーの経済発展の切符を、今回の軍事クーデターを理由として、西側諸国や日本が止めるようなアクションをとり、その結果ミャンマー国民に試練を招くことについては、いまだ慎重であるべきと思っています。

ミャンマーの国民の皆さんの幸せを願います。意見は政治的な主義・主張を伴うものではありません。