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米大統領、巨額のコロナ対策堅持 与党単独でも「早期行動」

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  • 株式会社 音研 課長

    トランプはパフォーマーだった。
    今、求められているのは派手さはなくとも
    現実的に問題を解決していける政治手腕の
    あるアメリカ大統領だ!


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    「小さすぎる方が経済のリスクになる」とは、まさにバブル崩壊後の日本の経済政策を反面教師にしている言葉と認識しました。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    財政調整(予算調整)という「抜け道」を使い、共和党側との話しあいを放棄した分、次のオバマケア強化やグリーンニューディールがなどを出しにくくなったかと思います。「話しても無駄」「それで悪いか」という分極化の時代の何とも言えない進め方(17年末のトランプ減税も同じ)。

    大統領が署名し立法化された(現段階では「される」)財政調整は今回で22回目。昔は歳出削減のツールだったのですが、近年は対立党を抑える立法の「抜け道」。ただ、1年に1度なので次の財政調整が使えるのは来年(技術的には歳出、歳入、連邦債務の上限と3パターンでそれぞれ出せますが、ありえないので)。22年選挙前にグリーンニューディールやオバマケア強化を財政調整でごり押しはちょっと想像しにくいところ。今回入れなかった最低賃金引き上げが復活できるかもちょっと今の段階では見えないところ。

    ただ、それでも「今成果を上げておいた方が得」という選択だったのかと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    耳目を集める派手さのない大統領だけに、就任後100日の蜜月期間に何が達成できるかで政権の今後の力に繋がる評価が決まりそう。就任100日間で1億回としたワクチン接種と1兆9千億ドルの経済対策は二つの柱。ワクチン接種が微妙になりつつあるだけに、1兆9千億ドルの経済対策は政治的な膠着状態を打ち破ってなんとしても進める必要があるところかと思います。
    共和党とトランプ前大統領が昨年夏に打ち出した経済対策は、民主党の反対で決着が大統領選後にもつれ込みました。妥協を排して強引に成立させれば実行力を示すことができますが、分断が激しさを増しそうに感じないでもありません。政権運営の行方を占う試金石になりそうです (・・;


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