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本当に緊急事態宣言が科学的に意味があったのかを検証すべきではないでしょうか。
ある調査では緊急事態宣言に入る前に新規感染者数はピークを過ぎていたとか、緊急事態宣言エリアとその他のエリアでの感染者数の伸びはほぼ同じであったなどの結果も出ています。

そんな緊急事態宣言が延長され、先日もとあるライブが開催時間を繰り上げて夜8時までに終了させることを決定したと同時に、時間変更に伴う払い戻しの通知を行なっていました。
このアーティストのライブは1月も同じ状況でチケット完売せず、2月はすでに完売でしたが、払い戻しによってまた売れ残る可能性もあります。
このアーティストのライブは、座席を1つ空けて全席指定、マスクの二重付を入場条件にして、かつ大きな声援も控えるように周知、入退場も時間差で密を避けるという完璧な運営ぶり...
このどこに感染リスクが日常生活と違って高まるのかを科学的に教えて欲しいくらいです。
ルール作りで最も楽なのは、やるか/やらないかの二元論ですが、政府は楽な道を選ぶなら、やはり十分な補償と一対が適切だと思います。
補償を不十分なままで済ますなら、緊急事態宣言は出さずに一定条件を満たせばライブ開催可能として収入が絶えないようにする道を残す方が適切です。
(今も開催不可ではないのですが、緊急事態宣言なのに開催なんてとんでもないという空気が主催者も観客も怖いのです。さらに、感染者数だけあげつらって科学的な検証が曖昧なマスメディアがその空気を作っています。)
そして、なおかつコロナ対策の助成金を出すくらいしても良いと思います。
疫病という非常事態は、大地震や大台風といった自然災害と同等です。その時に、自助/共助だけではどうにもなりません。
8割の売り上げを失ったライブエンタメ業界という記事を見て、先述のアーティストが1月のライブで観衆に述べた言葉「私たちは皆さんのおかげで今ここにいることができています!本当にありがとうございます!」(主旨のみ再現)に改めて感涙です。
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コロナによってテレビ出演枠がなくなり、また、ライブビジネスがなくなることで、デジタルへの転換が急速に求められるが、そんなに会社は急速には対応できないのが実情。

芸能界はYouTubeやD2C、オンラインイベント、ライブコマースなどなどデジタル上での付加価値を高めていくことが今後さらに求められていくと思います
YouTube等を通じて個人が容易に発信できるようになり、芸能事務所そのものの存在意義や存在価値が、今ほど問われている時代はない。加えて、事業承継や後継者の問題に直面している芸能事務所も多い
こちらの記事にもありましたが、少なくとも電通、エイベックスは単なるリースバックで退去ではないので、酷い事実誤認の記事。産経、、
https://newspicks.com/news/5574452
もちろん、唯一の媒体のテレビに出演するパス、という超強力な付加価値が相対的に薄れるなかで、タレントに対する交渉力が下がってるのは間違いないですが去年については短期的にはコロナの打撃のほうが大きそう
コロナ禍が変化を10年分加速したのは確か。YouTube、ニコ動、TikTokなどの力が強まり、タレントの発掘、育成でテレビ局の影響力が相対的に低下しているのも確か。
単に都心の一等地に自社ビルを持ち、そこに自社だけが入っているのではあまり意味はなくなる。自社の不動産をどう活用するかがより重要になる。その意味では赤坂の一等地に文化施設やオフィスビルを持つTBSはアドバンテージを最もいえる。
オフィス売却もいいが、それを絶好の買い時と見てるのは中国。日本の一等地が中国資本に買い占められるのはちょっと不気味。
単に売却する以外の方策はないのかよく検討すべき。
三陽商会やパソナは、都心にオフィスを構える必要性が薄いでしょう。

製品の性能と納期で勝負するメーカーも同様です。

ただ、芸能事務所の場合、所属タレント等が頻繁にテレビ局に行き来するので、テレビ局の近くにオフィスを構えるメリットはかなり大きいはずです。

にも関わらず移転等が起こっているとしたら、本格的に業績が悪化している証左でしょう。

まさに、「背に腹は変えられない」という状況だと推測されます。
産業構造が変わっているという事実の一つではないでしょうか。今年になってからほとんどTVを観る事が無くなりました。clubhouseのスタートで余計その波は強くなる気がします(まずラジオからかなと思いますが)。オンデマンドが主流であるのと、情報のスピードはNPがとても速いです。実は芸能の方々が1番敏感で、なんか個人的には今は芸能界やメディアからだけど次は違う産業界にもこの波が来るよ、と伝えている気がしてならないです。ますます個人が発信し、個人が動き、パフォーマンスする事が問われるフェーズなのかなと思います。ビジネスも段階的にNetflix化していき、伝え方もオンデマンドとSNSの融合となるというかなってますかね、すでに。
来年になれば、元に戻るので、経営者の方々が、先をどこまで読むかですよね。

流行(?)にのって、安易にオフィスを手放すと、安く買い叩かれて、来年以降に、もう一度買おうとすると、今度は高く売られます。

あと1年、維持できるか否か…体力勝負であるとも言えます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
改めて、テレビ局のスタジオのある意味(リモート接続でも良いのでは?)など、コロナ渦により動画配信のあり方がより加速しているように感じます。

ただ、一報で自宅で過ごす時間が長くはなっているので視聴者は増えている実態があるなかで、なかなかスポンサーならびに広告出稿が獲得できないというジレンマがあると思います。

視聴率至上主義から、番組ごとのPL(収支)をきちんと見ていくことが重要かなと思います。
そもそもコロナが無くても…というところもありますし、コロナで一気にエンタメやイベント業界が変わっているのは間違いない。
もっと言うと人の娯楽へのニーズが変わっており、どこかへ行かなくても楽しめる臨場感が求められている。
YouTubeなどもまだまだ初期発展段階だと思っておりある程度ネタや役者が一巡した時に何が残るのか興味深いです。
とはいえ、コロナで移動が減り可処分時価が増えたことを考えると、まだまだ新しいエンタメなどは出てくるチャンスと言えるのではないでしょうか。
芸能関係だけでなく、多くの業界で、何のために本社を都心に持つのか、何のためにキレいなかっこいいオフィスを持つのか、という問いに答えていかなくてはならなくなった。もちろん、この状況での業績の影響は小さくないと思うけど、働き方云々のところで、顧客に足を運ぶことすらビジネスとして必要なのかも問われているわけで。