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コロナによってテレビ出演枠がなくなり、また、ライブビジネスがなくなることで、デジタルへの転換が急速に求められるが、そんなに会社は急速には対応できないのが実情。

芸能界はYouTubeやD2C、オンラインイベント、ライブコマースなどなどデジタル上での付加価値を高めていくことが今後さらに求められていくと思います
YouTube等を通じて個人が容易に発信できるようになり、芸能事務所そのものの存在意義や存在価値が、今ほど問われている時代はない。加えて、事業承継や後継者の問題に直面している芸能事務所も多い
こちらの記事にもありましたが、少なくとも電通、エイベックスは単なるリースバックで退去ではないので、酷い事実誤認の記事。産経、、
https://newspicks.com/news/5574452
もちろん、唯一の媒体のテレビに出演するパス、という超強力な付加価値が相対的に薄れるなかで、タレントに対する交渉力が下がってるのは間違いないですが去年については短期的にはコロナの打撃のほうが大きそう
コロナ禍が変化を10年分加速したのは確か。YouTube、ニコ動、TikTokなどの力が強まり、タレントの発掘、育成でテレビ局の影響力が相対的に低下しているのも確か。
単に都心の一等地に自社ビルを持ち、そこに自社だけが入っているのではあまり意味はなくなる。自社の不動産をどう活用するかがより重要になる。その意味では赤坂の一等地に文化施設やオフィスビルを持つTBSはアドバンテージを最もいえる。
オフィス売却もいいが、それを絶好の買い時と見てるのは中国。日本の一等地が中国資本に買い占められるのはちょっと不気味。
単に売却する以外の方策はないのかよく検討すべき。
三陽商会やパソナは、都心にオフィスを構える必要性が薄いでしょう。

製品の性能と納期で勝負するメーカーも同様です。

ただ、芸能事務所の場合、所属タレント等が頻繁にテレビ局に行き来するので、テレビ局の近くにオフィスを構えるメリットはかなり大きいはずです。

にも関わらず移転等が起こっているとしたら、本格的に業績が悪化している証左でしょう。

まさに、「背に腹は変えられない」という状況だと推測されます。
改めて、テレビ局のスタジオのある意味(リモート接続でも良いのでは?)など、コロナ渦により動画配信のあり方がより加速しているように感じます。

ただ、一報で自宅で過ごす時間が長くはなっているので視聴者は増えている実態があるなかで、なかなかスポンサーならびに広告出稿が獲得できないというジレンマがあると思います。

視聴率至上主義から、番組ごとのPL(収支)をきちんと見ていくことが重要かなと思います。
産業構造が変わっているという事実の一つではないでしょうか。今年になってからほとんどTVを観る事が無くなりました。clubhouseのスタートで余計その波は強くなる気がします(まずラジオからかなと思いますが)。オンデマンドが主流であるのと、情報のスピードはNPがとても速いです。実は芸能の方々が1番敏感で、なんか個人的には今は芸能界やメディアからだけど次は違う産業界にもこの波が来るよ、と伝えている気がしてならないです。ますます個人が発信し、個人が動き、パフォーマンスする事が問われるフェーズなのかなと思います。ビジネスも段階的にNetflix化していき、伝え方もオンデマンドとSNSの融合となるというかなってますかね、すでに。
来年になれば、元に戻るので、経営者の方々が、先をどこまで読むかですよね。

流行(?)にのって、安易にオフィスを手放すと、安く買い叩かれて、来年以降に、もう一度買おうとすると、今度は高く売られます。

あと1年、維持できるか否か…体力勝負であるとも言えます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
そもそもコロナが無くても…というところもありますし、コロナで一気にエンタメやイベント業界が変わっているのは間違いない。
もっと言うと人の娯楽へのニーズが変わっており、どこかへ行かなくても楽しめる臨場感が求められている。
YouTubeなどもまだまだ初期発展段階だと思っておりある程度ネタや役者が一巡した時に何が残るのか興味深いです。
とはいえ、コロナで移動が減り可処分時価が増えたことを考えると、まだまだ新しいエンタメなどは出てくるチャンスと言えるのではないでしょうか。
芸能関係だけでなく、多くの業界で、何のために本社を都心に持つのか、何のためにキレいなかっこいいオフィスを持つのか、という問いに答えていかなくてはならなくなった。もちろん、この状況での業績の影響は小さくないと思うけど、働き方云々のところで、顧客に足を運ぶことすらビジネスとして必要なのかも問われているわけで。