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「電力市場大混乱」の先にある知られざる日本の危機 内閣府再エネ規制総点検タスクフォース「緊急提言」を基に

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    正直言うとかなり残念な論考。
    「異常事態の直接のきっかけはLNG調達の不足、つまり大手電力側の事情だから、発電事業者がこの間の利得について、新電力と消費者に還元せよ」と書いておられます。発電事業とは、値段の乱高下する燃料を仕入れながら行う、非常にリスクの高いものでありながら、儲かった場合にはその利得を還元せよといわれる事業だというのは、驚かざるを得ません。こんなことが正当化されるのであれば、発電事業をやる人はいなくなりますね。
    そもそも発電会社は、自分が契約しているお客さんに売る分を発電する義務はありますが、何の関係もない消費者の分まで発電する義務はありません。発電の「余剰」については必ず市場に出しなさい、ということは義務付けられていますが(しかもそれを限界費用で出すことが)、なにも10倍以上に値上がりしているスポットのLNGを買って投入する義務は無いわけです。LNGの調達には1-2カ月という時間がかかります。実際に価格が高騰したのは年末年始の数週間で今はすでに落ち着いているので、高値のLNG在庫を抱え込んでいる場合もあるかもしれません。そうしたリスクを負ってまで高い燃料を調達し、新電力のお客さんの分まで発電する義務は本来は無いわけです。
    なぜそこまでやったかといえば、結局誰かが供給力を確保しなければ計画停電もしくはブラックアウトになるから。調達したLNGを使い切れなかった場合は、安値で転売することにより少なからぬ損失を被りますので、卸市場に電気を供給するために高値もLNGを買いに行くというリスクを冒したなら、株主に代表訴訟検討されてもおかしくないでしょう。

    また、今回の高騰は、市場の機能停止と断定しておられるのですが、その理由が何か全く分からない。確かに、発電設備の不足が原因の価格スパイクなら、ピーク時間帯が過ぎれば下がります。今回は燃料不足なので、価格がなかなか落ちなかったというのはありますが、そのこと自体は異常ではなく、水力依存度の高い北欧で渇水になった場合にも見られます。
    価格が高いから新電力さんも顧客に節電を呼びかけた訳で、むしろ市場が機能した結果でしょう。
    「遡及的に新電力・消費者への還元がなされるべき」という論はさすがに無理筋が過ぎるでしょう。日本に自由化は無理だったと思わされる。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    確かに危機ですね
    逆の意味で
    再エネTFの提言が通ったら、まともな電力事業なんてできなくなりますよ

    追記
    今回、内容以上に、政策工房の原さんがこの記事を書いたという事自体の意味が大きいですね。

    河野行革大臣率いるTFの提言でいみじくも書かれているように、自由化によって生まれた新電力は、大手電力の独占を崩す為に作り出された存在。今となっては殆ど関係ないんですが、大手電力を切り崩す事が、再エネの普及に資すると信じているのだと思います。

    そもそも今回の件で再エネ事業自体の直接の被害はないです。

    だから、彼等からすれば、たまたまであっても大手が得をして新電力が損をして倒産するのは、ルールに則った経済活動だったとしても、政治的に「公正」ではないんですよ。

    つまり、「公正」を評価する軸がそもそも異なっているので、この議論は実証的にやればやるほど平行線になります。
    結論は残念ながら政局で決まります。

    一般的な経済的公正を犠牲にしてでも、彼等独自の政治的公正さを優先する理不尽さと、その判断がなされた場合の将来への影響をどの様に評価するか。

    私は間違っていると思いますし、将来に残す禍根は小さくなく、これまで既に狂いに狂った日本の電力政策をさらに大きく歪める事になると考えています。

    しかし、政局は広い意味で世論で決まります。大手電力会社=悪という構図は菅直人政権が作り、そのツケが今も響いているとも言えます。「悪である大手に切り込み再エネ普及を広げる善としての新電力」という、わかりやすいイメージがある限り、支持を得やすいのも事実でしょう。

    そんなポピュリズムに流されず、賢明な判断を行うことこそ真の政治であると私は信じたいですが。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    LNG不足については以前コメントしましたが、昨年夏以降、米国、マレーシア、豪州など各地でLNGの生産トラブルが続いていて日本の電力会社も長期契約しているプラントが影響を受けています。

    LNGの世界の生産量は年産約4億2600万トンでありますが日本は7700万トンを輸入している最大のLNG輸入国なので真っ先にその影響を受けます。

    また大西洋地域からのLNGカーゴについてもコロナによりパナマ運河の運航に遅延が出ていたことも理由です。

    したがって日本は常にLNGの技術的な生産リスクと輸送リスクに晒されていることを認識する必要がありますし、リスクヘッジとしてLNGの購入元の分散化を引き続き進めて欲しいです。

    (下記の記事にプラント事故の詳細が載っています)
    https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008604/1008920.html


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